ラフコリー・ミシェルのワンだふるらいふ

新国立競技場の巨額な建設費に国民の不満の声が多く、やりたい放題の政府は、ようやく見直しを検討し始めたようです。

朝日新聞社の世論調査では、巨額の新国立競技場の建設に対して71％が「反対」との結果が出たそうです。（実際の反対は、80％を超えているという情報もあります）

1,000兆円を超える財政赤字は膨らみ続け、戦争法案は強行採決し、20万人以上の避難者を抱える福島第一原発は収束目途が立たずと、問題ばかり抱える安倍首相は、恐らく「これ以上、新国立競技場までゴリ押ししたら、政権が持たない」と打算を働かせたのでしょう。



新国立競技場の国際設計コンペの審査委員長と務められた建築家の安藤忠雄さんによると、工事予算は、設計条件に1300億円と明示されていたそうです。

にもかかわらず、何故、工事費が3000億円にもなる案が選定されてしまったのでしょうか？（安藤さんの会見によると、選定時の予想工事金額は1625億円だったそうです）

しかし、そもそも誰が1300億円という高額な予算を決めたのでしょうか？



オリンピックや新国立競技場を取り巻く責任者と思しき人は大勢います。

安倍首相、森元首相、下村文部科学大臣、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣、舛添都知事、河野日本スポーツ振興センター理事長・・・。

しかし、極めて日本らしいとも言えそうですが、皆さん「口は出すけど、責任は取らない」という印象で、このままでは「船頭多くして船山に登る」になりそうに思えます。



つい最近、日本スポーツ振興センター（JSC）は、工事費を2520億円（開閉式屋根や仮設観客席の工事費と消費税のアップ分は含まれておらず、最終的には3000億円に近づくと予想されている）として、設計事務所やゼネコンと契約を締結したそうです。

しかし、この2520億円という金額は、財政危機に陥っているギリシャがIMF（国際通貨基金）に返済すべき金額（約2100億円）を優に超えています。

つまり、一国の財政をも左右するほどの金額なのです。

また、北京オリンピックやロンドンオリンピックのメインスタジアムの工事費約500億円～650億円と比べても異常な金額と言えます。

ちなみに、国内にある既存の屋根付き競技場は、ヤフオクドーム（760億円）、京セラドーム大阪（696億円）、札幌ドーム（537億円）、名古屋ドーム（405億円）、豊田スタジアム（356億円）等がありますが、これらと比べても、新国立競技場の工事費は極めて高いことが判ります。



しかも、新国立競技場は、技術的にも大きな問題を抱えています。

屋根を支える長大なキールアーチ（ブルーの上の部分）を構造的に持たせる為には、地下部分に巨大な梁と基礎（ブルーの下の部分）を建設する必要がありますが、この部分が地下鉄大江戸線に干渉する可能性があるのです。

その為、設計や工事が進むにつれて、工事費が更にアップする可能性が大きいと予測されています。

更に、注目すべきは、当初の工事費だけではありません。

日本スポーツ振興センターが試算した開閉式屋根を設置した後の年間収支見込みは、収入が40億8100万円、支出が40億4300万円で、年間3800万円の黒字となっています。

しかし、年間50日程度しか使用されない新国立競技場としては、これは極めて楽観的な数字と思われます。

実際には、年間約40億円の維持費と数十億円の改修費、その他に約10年毎に1000億円以上の大規模改修費の発生が見込まれ、将来の解体までのライフサイクルコストは１兆円を超えると予想されています。

ノー天気な森元首相は「高額になり批判を受けるのは残念だが、スポーツ、文化、経済など全てを集積する場として50年以上先にレガシー（遺産）を残したい」と語ったそうですが、高額な税金の投入を必要とし続ける「負の遺産」を残されても誰も喜びません。



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テーマ : これでいいのか日本
ジャンル : 政治・経済