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私が安倍首相なら



年が改まって、通常国会が始まりました。

数々の疑惑や問題を抱える安倍政権に対して、野党はどこまで真相を追及することができるでしょうか

もし私が安倍首相なら、少なくとも以下の内容を実行するでしょう

1.参議院廃止と国会議員歳費の半減
2.IRの廃止
3.桜を見る会の廃止
4.軍隊の廃止
5.原発の廃止
6.企業保留金に対して増税
7.インフラの整備強化
6.ゴルフ中止及び練習
7.英語の勉強

まず1についてですが、今の国会議員は、程度が悪い人が多過ぎる上に、歳費(報酬)も多過ぎます。

その1例が、政治とカネをめぐる問題で閣僚を辞任した自民党の菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相で、河井前法相は7月の参院選で妻の案里氏陣営の運動員に法定の上限額を超える報酬を渡していた疑惑もあり、検察の捜査を受けています。

3名とも「説明責任を果たす」と言っておきながら、実際には数か月も雲隠れし、説明責任を果たしていません。

先日になって、ようやく河井案里議員は記者達の前で発言しましたが、「捜査中なので説明はできない」と語り、何の為の記者会見だったのかと批判を浴びています。

更に、記者会見中は「適応障害」ということで、死にそうな顔をしてボソボソと話していましたが、会見が終わって建物の中に入った途端に、ニコニコと笑顔を見せました。

それを見つけた記者が「笑った!」と叫ぶと、カメラが河井案里議員の笑顔を撮影しましたが、その途端に河井案里議員は下を向いて奥に消えていきました

菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相の他にも、安倍政権には以下のような問題大臣がいたのです。

・佐田玄一郎行政改革担当相:2006年に事務所費問題で辞任
・松岡利勝農相:2007年に事務所費問題や談合事件などで自殺
・久間章生防衛相:2007年に「原爆投下はしょうがない」と失言して辞任
・赤城徳彦農相:2007年に事務所費問題などで辞任
・遠藤武彦農相:2007年に農業共済組合の補助金不正受給問題で辞任
・小渕優子経済産業相:2014年に政治資金問題で辞任
・松島みどり法相:2014年に自身のイラスト入りうちわ配布問題で辞任
・西川公也農相:2015年に補助金交付が決まった企業からの献金で辞任
・甘利明経済再生担当相:2016年に建設会社から現金授受で辞任
・今村雅弘復興相:2017年に東日本大震災を「東北の方だから良かった」と辞任
・稲田朋美防衛相:2017年に南スーダン国連平和維持活動部隊の日報問題で辞任
・江崎鉄磨沖縄北方担当相:2018年に健康問題を理由に辞任
・桜田義孝五輪相:2019年に高橋比奈子議員を「復興以上に大事」と言い辞任

安倍首相は、問題大臣が出る度に「任命責任は私にある」と言いますが、全く責任は取らず、同じ過ちを繰り返しています。



2のIR(統合型リゾート)では、既に自民党国会議員から逮捕者が出ており、他にも汚職の嫌疑がある議員が多数いるようです。

カジノと反社会勢力との繋がりは切っても切れないもので、これに利権が絡んで、政界の「疑獄事件」に発展する可能性もありそうです。

こんな状態にもかかわらず、安倍政権は「IRを着実に進める」と言っており、まさに狂気の沙汰としか思えません。



3の血税を使って開催している「桜を見る会」については、安倍首相自身が公職選挙法違反(有権者買収)や政治資金規正法違反の容疑があると言われています。

検察が本気になって捜査すれば、真相が明らかになる可能性があるように思えますが、安倍政権に人事権を握られた検察が、本気になって捜査する可能性は低いように思えます。



年末年始には、イランの英雄であるカセム・ソレイマニ司令官がアメリカの空爆で殺害され、アメリカとイランだけでなく、第3次世界大戦の可能性さえある危機状態が発生しました。

そんな最中、安倍首相は4回もゴルフに没頭していたというから驚きます

更に1月3日には、六本木ヒルズの映画館にて、昭恵夫人と共に「決算!忠臣蔵(吉本興業のお笑い映画)」を鑑賞していたというから、超ビックリです

6のゴルフについてですが、もし私が安倍首相なら、東日本大震災の被災者達が仮住まいを終えるまでゴルフは封印します。

少なくとも、首相の重責にある内は、ゴルフを中止します。

一方で、もし私が安倍首相程度のゴルフの(下手な)技術しか持っていなければ、ゴルフ場には行かず、技術向上を目指して練習に励みます



安倍首相は、トランプ大統領やプーチン大統領との会談の後で、よく「忌憚なく話せた」と語ります。

しかし、本当に忌憚なく話せるのは、通訳など無しで、自分自身が相手の国の言葉で話せる能力を有している場合だと思います。

安倍首相以外の先進7か国(G7)の首脳達は、皆さん通訳無しで、英語で議論することが可能です。

安倍首相の経歴には「海外留学歴」が記載されていますが、それが「虚偽」の疑いもあるようです。

経歴では、成蹊大学卒業後に「南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」となっていますが、週刊ポスト誌が南カリフォルニア大学に確認したところ、広報担当者から 「シンゾウ・アベは1978年の春期、夏期、秋期のみ在籍しています。その間は本学の正規の学生であるが、専攻はまだありませんでした。選択したコース(講座)は全部で6つ、そのうち3つは“外国人の為の英語”で、政治学は入っていません。1コースは4単位ですから取得単位は24。卒業できる数字ではありません」との回答があったといいます。

これでは、外国首脳と通訳無しで議論するのは困難という理由が解ります



安倍首相がトランプ大統領などと会談する際に、必ず通訳を務めている人物がおり、その人物は、トランプ大統領から「安倍首相ジュニア」と呼ばれています。

その人物とは、外務省のキャリア官僚である高尾直氏です。

高尾氏は帰国子女で、中学3年で帰国後、わずか2か月の受験勉強で名門の開成高校に入学しました。

その後、東大法学部に進学し、卒業後に外務省に入省し、ハーバード大学大学院ケネディ・スクールで修士号も取得しています。(現在は40歳位)

そんな頭脳明晰で英語も堪能な高尾氏ですが、トランプ大統領と安倍首相がゴルフをする時は、ゴルフカートの後ろにしがみついて、通訳の役目を果たしています

7の英語についてですが、もし私が安倍首相なら、もっと英語の勉強をして、通訳無しで外国首脳と議論ができるようにします。



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軍隊の無い国



ミシェルのお家の近くから見た今朝の富士山です。

本当に美しく、まさに日本の貴重な財産だと思います。

冬の河口湖は寒いのですが、雪化粧した美しい富士山を見る為に、大勢の外国人観光客が訪れています。



この美しい富士山の麓では、信じられないことに、自衛隊の訓練が行われています。

上の写真は、山梨県側にある北富士演習場のエリアです。



静岡県側でも自衛隊の訓練が行われています。

上の写真は、静岡県側にある東富士演習場のエリアです。



信じがたいことですが、世界遺産である富士山の麓で、戦争の訓練が行われているのです。

こんなことが行われている富士山が、何故世界遺産に認定されたのか不思議に思います。

ミシェルのお父さんは「誰も反対しないのかな」と疑問を感じましたが、反対する人はいるのです。



訓練では、自動小銃などの射撃訓練のみならず、富士山に向かって大砲が撃たれることさえあります。

戦争の訓練に反対する人達が「富士を撃つな」と抗議されていますが、ミシェルのお父さんも、そのとおりだと思います。

こんな暴挙が、何故、世界遺産の富士山で許されているのでしょうか

こんなことが許されている世界遺産は、他には心当たりがありません。



ミシェルのお父さんは、正直言って「軍隊なんて無くしてしまえば良いのに」と思います。

「非現実的」と笑う人もいるかもしれませんが、世界には、実際に軍隊を無くした国があるのです。

中央アメリカ南部にあるコスタリカは、1948年に軍隊を廃止し、軍事予算を社会福祉に充て、国民の幸福度を最大化する道を選んだのです。

日本にも「コスタリカの奇跡」を願うのは、ミシェルのお父さんだけでしょうか。



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強欲の極み?



テレビでは、連日、レバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告について報じられています。

正直言って、写真で見ても典型的な悪人顔で、時代劇なら、まさに「悪代官」が適役のように思えます。

ルノーの上席副社長だったゴーン被告は、1998年6月に日産自動車のCOO(最高執行責任者)に就任しましたが、彼がやったことは、日産グループの従業員2万1000人(全体の14%)の削減と、下請け部品メーカーの切り捨てによる部品購入先(当時1200社)の半減でした。

「日産再建」の名のもと、多くの社員や下請け企業がリストラされ、その後、悲惨な運命をたどったであろうことは容易に察せられます。

一方で、ゴーン被告は、日産から巨額の報酬を得ています。

2010~14年度の5年間の報酬合計が約98億5500万円で、年額約20億円もの報酬を得ていました。(有価証券報告書には49億8700万円と記載)

そして、2015~17年度の3年間の報酬合計は71億7400万円で、年額約24億円もの報酬を得ていました。(有価証券報告書には計29億400万円と記載)

しかも、当時、ゴーン被告はフランスのルノーの会長兼CEO(最高経営責任者)も兼務していたことから、ルノーからも2015~17年に年額約9億円もの報酬を得ていました。

しかし、ルノーの株主総会では、過半数の株主が約9億円もの高額報酬に対して反対したといいいます。(欧州の一般的なCEO報酬は3~6億円)

ちなみに、日本の東証一部上場企業431社における報酬総額の水準は、社長の報酬総額の平均値で5,552万円であり、取締役は2,160万円です。

ゴーン被告が日産から得ていた報酬が、日本企業としては如何に巨額であるかが判ります。



日産とルノーから巨額の報酬を得ながら、ゴーン被告には会社資金の私的流用の疑いもあるようです。

上の超高級マンションは、東京でゴーン被告が住んでいた「元麻布ヒルズ」です。

ゴーン被告は最上階に住んでいましたが、その家賃は月136万円にもなり、全額を日産が支払っていました。

ゴーン被告はオランダにも住居を持っていましたが、そこの家賃は月86万円で、その家賃も日産が支払っていました。



ゴーン被告が外国で所有する住居には、日産の社費が使われていた疑いがあると言われています。

上の建物は、ゴーン被告がパリに所有する住居です。

パリの1等地にある超高級住宅ですが、ゴーン被告は、ここの4階に住んでいたようです。

そして、2005年と2008年に、日産からパリへ910万ドル(約9億8千万円)が送金されているようです。



上の建物は、レバノンにあるゴーン被告の住居です。

2012年に、日産からレバノンへ1670ドル(約18億円)が送金されているようです。

ゴーン被告は、ブラジルのリオデジャネイロにも住居を所有しているそうですが、2012年に、日産からリオデジャネイロへ580万ドル(約6億2千万円)が送金されているようです。



私的流用の疑いのあるのは、住居だけではありません。

ブラジルのヨットクラブの会員権の取得に必要な諸費用6万3千ドル(約680万円)やレバノンの大学に寄付した100万ドル(約1億800万円)についても私的流用の疑いがあるようです。

また、ベルサイユ宮殿で開いた誕生会や結婚披露宴(約80億円)についても、日産やルノーの社費が使われている疑いがあるといいます。

上の写真の「シャチョウ(社長)号」と名付けられた豪華クルーザーは、ゴーン被告の家族らが使っているものです。

その購入費用は約17億円と言われていますが、これについても日産の社費が流用された疑いがあるようです。

日本の国会議員の中にも、税金を私的流用している不届き者がいますが、もしゴーン被告の疑いが事実なら、まさに「強欲の極み」と言っても過言ではない不届き者と言えそうです。



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許しがたい輩達



元TBS記者の山口敬之被告に対する訴訟で、東京地裁が原告の伊藤詩織さんの勝訴とする判決を行い、日本だけでなく、海外でも大きな話題となっています。

英紙「ガーディアン」は、伊藤さんの闘いが「性暴力被害者に対する日本社会の受け止め方に変化を及ぼしている」と報道。

英国国営放送のBBCも、トップニュースに近い扱いをしています。

仏誌「マリー・クレール」は、日本の性犯罪に関する刑法を「時代遅れの法律」と指摘し、更に性犯罪立証の要件が厳しすぎると指摘しています。

仏紙「フィガロ」は、東京で刑事事件を担当する記者の「前代未聞です。逮捕すると決めたら、その決定を覆すことなんて絶対に不可能です」との発言を引用した上で、「山口敬之に不利な決定的な証言があるにもかかわらず、検察官はこの事件の審理を拒絶した。どうして、このような権力の乱用が起こったのか? 山口は安倍晋三首相の伝記作家であり、首相と非常に近い関係にある人物だ。しかも、絶大な権力を持つ菅義偉官房長官と近い警察官僚の中村格は、介入したことを公然と認めている」と報道。

米紙「ワシントン・ポスト」は、この訴訟を「歴史的な裁判」と表現し、「保守的な男性が支配する国で、セクハラ被害を受けた女性達が直面する障害を浮き彫りにした裁判で審判が下された。この判決は日本の女性達にとって勝利を意味する」と報道。

男女平等世界ランキングが121位と低い日本よりも、海外の人達の方が、TBSのワシントン支局長(事件当時)という立場を利用した山口被告の悪行を許しがたいのかもしれません。



仏紙「フィガロ」が指摘しているように、アメリカから帰国する山口被告を、警視庁高輪署の刑事達が逮捕状を持って成田空港で待ち構えていたにもかかわらず、何故か突然中止命令が出てしまい、逮捕に至らなかったのは誠に不思議です。

この中止命令を出したのが、警視庁の刑事部長(事件当時)だった中村格で、このことは本人も認めています。

現在は、警察庁のNo.3である官房長にまで出世している中村格は、以前に菅官房長官の秘書官を長く務めていたことが知られています。

また、都内のゲームセンターで喧嘩があった際、中村格の指示で、何故か警視庁刑事1課の刑事達が現場に急行させられたことがあったといいます。

しかし、喧嘩で殴られた男性が、安倍首相秘書官の息子だったというから、「なるほど、そーいうことか」と、理由が察せられます。

記者会見で、山口被告は「逮捕状が出ていたのを知らず、誰にも頼んでいない」と語っていましたが、週刊新潮は次のように報道しています。

週刊新潮が山口被告へ取材依頼書をメールで送った後、直ぐに「北村様、週刊新潮より質問状が来ました。伊藤の件です」とメッセージが届いたといいます。

山口被告が「北村様」に週刊新潮のメールを転送しようとし、誤って週刊新潮に返信してしまったのです。

その文面から察すると、かねてより「山口・北村間」で、問題の犯罪が話し合われてきたことが判ります。

ちなみに、上の相関図が、山口被告の人脈を示しています。



山口被告は、「安倍御用記者」と言われるほど安倍首相と親しい記者と知られています。

二人の関係を知る人達は、山口被告を「直接、安倍首相に電話できるほど親しい」と語っています。

山口被告は、安倍首相の懐に潜りこみ、「総理」と「暗闘」という安倍首相に関する本も書いています。



二人が極めて親しいことは、大勢の人達が知るところですが、事件後、安倍首相は、「取材対象として知っている。記者として私の番記者であった者が『取材をしたい』ということで取材を受けたことはありますよ。それ以上のものでも以下のものでもない」と繰り返し答弁し、何故か必死になって山口被告との深い関係を否定しています。

まるで、森友学園問題発生後、籠池夫妻を切り捨てたケースと同じです。

しかし、安倍首相は、番記者でしかないはずの山口被告の結婚式にも出席していたというからビックリです。(上の写真)



更には、ネット上に「北村内閣情報官との打ち合わせ概要」という書類が出回っています。

この書類が、どのような経緯で出てきたのかは不明ですが、もし本物で、誰かがリークした書類だとしたら、山口被告にとっては致命的な証拠になってしまう可能性がありそうです。

内容を見ると、山口被告だけではなく、内閣、関係省庁、警察庁などにも激震が及びそうです。

今回の裁判には間に合わなかったのですが、事件の現場となったホテルのドアマンが見聞きした証言もあるといいます。

その内容を見ると、ホテルに到着した後、山口被告が伊藤さんを無理やりタクシーから引き降ろした様子が詳細に判ります。

今回の裁判に先立って、伊藤さんは刑事訴訟も起こしていましたが、何故か検察は、山口被告を「不起訴」処分にしてしまいました。

この裏側にも、きな臭さを感じ、真相が明らかになって欲しいと思います。

伊藤さんには、日本だけではなく、海外でも応援している大勢の人達が付いており、是非とも「許しがたい輩達」に正義の鉄槌が下されることを願います。



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IR法&カジノ利権



東京地検特捜部が、自民党のIR担当の内閣府副大臣でもあった秋元司衆院議員の元秘書宅を、外為法違反容疑の関係先として家宅捜索したといいます。

日本国内でのカジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を目指していた中国企業の関係者が、少なくとも数百万円を税関に届け出ずに海外から日本に持ち込んだ疑いがあると言われています。

その中国企業は、北海道留寿都村でのIR投資を計画しており、特捜部は、IRの参入に絡んだ不正があった可能性もあるとみて、道や村の担当者から任意で事情を聴いているそうです。

秋元議員は、予想どおり、報道陣に対して「私自身が不正にかかわったことは一切ない」とコメントしています。



昨年の7月の東京新聞では、トランプ大統領との会談前に安倍首相が「(カジノの)運営業者と会食」と報道されました。

この運営業者とは、「ラスベガス・サンズ」会長で、「カジノ王」とも言われているシェルドン・アデルソン氏です。

アデルソン氏は、トランプ大統領の有力支援者で、大統領選挙の際に40億円近い資金を援助をし、中間選挙でも、共和党に資金提供を約束していると報じられた人物です。

アデルソン氏は、日本でのカジノ運営にも意欲を持っていると言われる人物ですが、そんな人と会食した安倍首相に、マスコミもきな臭さを感じているようです。

カジノには、進出時も運営時も巨額がついて回りますが、そんな「カジノ利権」に群がる輩は多いのでしょう。



上の写真は、「ギャンブルの本場」と言われるアメリカのラスベガスです。

ミシェルのお父さんも行ったことがありますが、町全体がカジノだらけで、「不夜城」と言われるくらい一晩中ネオンが光り輝いています。

ラスベガスがカジノだらけになったきっかけは、ニューヨーク・マフィア出身のベンジャミン・シーゲルが、1946年に「フラミンゴ」というホテルをオープンしたのが始まりです。

その後、次々にカジノを有するホテルが建設され、現在のようなラスベガスになりました。

しかし、アメリカではカジノ同士の競争が激化し過ぎて、現在は衰退しつつあるとも言われています。



上の写真のホテルは、シンガポールの「マリーナベイ・サンズ」です。

このホテルの中には、巨大なカジノがあります。



上の写真が、マリーナベイ・サンズ内にあるカジノです。

カジノはギャンブルをする場所ですから、必ずマフィアとかヤクザなどの反社会的勢力が群がってきます。

マスコミの取材に対して、関東の山口組系暴力団幹部は「暴力団に対する規制のルールさえ決めてくれれば、網にかからないやり方を考える」と語ったそうです。

更に「IR建設が決まれば、既存の建設事業と同じように、関連する業者を下請けに潜り込ませることができる」とも語っているそうです。

カジノ開業後は、「富裕層に高利で資金を貸し付けたり、滞在中のサービス提供を一括して行う『ジャンケット』という役割も狙っているといいます。

しかも、トランプゲームでカードを配るディーラーを買収し、特定客を勝たせる「いかさま行為」で利益を得ることも考えているというから怖いです。



上の写真のホテルは、マカオにある「ギャラクシー・マカオ」です。

このホテルも、巨大なカジノを有しています。

カジノは、昔から、反社会的勢力が違法な手段で得たお金の「マネー・ロンダリング(資金洗浄」にも利用されています。

そして、日本にカジノが開設されれば、「ギャンブル依存症」の人間が必ず発生します。

ロンドンにもカジノは多く存在し、よく日本人客を見かけました。

幸い、ミシェルのお父さんはギャンブルが好きではなく、付き合いで行く程度でしたが、ギャンブルが好きな人の中には、ほぼ毎晩のように行っている人もいました。

日本の都市を、そんなギャンブルで汚してもらいたくはないと強く思います。


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地球温暖化の臨界点



上の写真は、アフリカの干ばつによって草がなくなり、餓死してしまった象の死骸です。

アメリカのマサチューセッツ工科大学の気象学者は、「あと10年程度で、温暖化によって地球の生態系が回復できない地点まで到達してしまうかもしれない。抜本的な措置を講じなければならないのは今なのだ。」と語っています。

そして、地球温暖化が回復不可能な「臨界点」に達し、熱帯雨林、氷床、サンゴ礁を実質的に不可逆な死のスパイラルに追い込む可能性があると警告しています。



上の写真は、氷が融け続けているアイスランドの状況です。

地球温暖化によって、海面が上昇し、海洋生物は大きな打撃を受け、世界中の気温と降雨量を左右する海洋と大気の循環パターンの混乱が起こると言われています。



北極の氷も融け続け、白熊が住める場所も少なくなっています。

日本でも、野生動物が人里に現れて「犯罪者扱い」されていますが、本当の犯罪者は、自然破壊を繰り返して動物の居住区を狭めている人間なのかもしれません。



上の写真は、南米のアマゾンの森林火災の状況を示しています。

森林の死によって、膨大に貯蔵された温室効果ガスが放出し、氷の融解は地球の太陽光の反射率を低下させ、双方の理由で温暖化はさらに加速し、より多くの臨界点を迎えるリスクが高まると言われています。

英国エクセター大学の気象学者ティム・レントン氏らは、学術誌「Nature」に寄せた論文に「これは、文明の存亡の危機だ」と書いています。



上の写真は、浸水したベネチアのサンマルコ広場の様子です。

米国科学アカデミー紀要(PNAS)に発表された1本の科学論文が、海外のメディアで衝撃をもって伝えられました。(日本では報道されず)

地球の気温上昇を2℃よりも低く止める為、今世紀後半に世界全体で温室効果ガスの排出をゼロにすることを目指す「パリ協定」が2015年12月12日に採択されました。

しかし、この論文では、世界平均気温上昇を2℃前後に抑えたとしても、「ホットハウス・アース(温室地球)」への移行が始まってしまう可能性があるというのです。

パリ協定の目標を達成したとしても、温暖化が止められないのだとしたら、人類にとって温暖化対策は、もはや手遅れだということを意味しているのです。



上の図面は、海面が9m上昇した場合の東京周辺の状況を示しています。

海面が9m上昇すると、東京の半分近くが水没してしまうのです。

地球システムが崩壊すれば、世界は「ホットハウス・アース」状態になりかねません。

もし気温が5℃上昇しすると、海面は6〜9m上昇し、サンゴ礁とアマゾンの熱帯雨林は完全に失われ、地球上の殆どの都市が居住不可能になると言われています。

愚かなトランプ大統領は、スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリさんに対して「本当に馬鹿げている。グレタは自分のアンガーマネジメント(怒りの制御)の問題に取り組まなきゃならない。それから友達と良い映画を見に行ってこい! 落ち着けグレタ、落ち着け!」とツイートしましたが、本当に落ち着いて「なすべきことを考える」のは、トランプ自身だと思います。


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地球温暖化



夏でも涼しい河口湖に住んでいると、正直言って、あまり地球温暖化は感じませんが、海面上昇で太平洋の島が沈みかけていたり、北極の氷が融けて白熊の居場所が少なくなっていたり、酷暑や台風などが頻発しているのを見ると、地球が確実に温暖化しているのを感じます。



スペインのマドリードで、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が開催されています。

スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥンベリさんは、COP25に参加する為に、温室効果ガスを大量に排出する飛行機には乗らず、今回もヨットで航海してマドリードに行きました。

グレタさんは、地球温暖化防止の為のストライキを中学3年の時に一人で始め、現在は毎週金曜日に授業を欠席して活動を継続しています。

この活動は世界に広がり、今年9月20日のデモには、約160ヶ国の400万人が参加しました。

今年9月にヨットでアメリカに渡り参加した国連の会議では、「あなたたちが話すことは、金のことと永遠の経済成長というおとぎ話だけだ」と訴えました。

温暖化対策に後ろ向きなトランプ大統領やブラジルの大統領がグレタさんを揶揄するようなことを発言すると、あえて反論することなく、その発言をプロフィール欄に載せて大人の対応を見せています。

グレタさんは、「パリ協定採択以降も世界の銀行は1.9兆ドルを化石燃料に投資してきました。世界の二酸化炭素(CO2)排出量の内、71%に対しての責任を負っているのは100の企業です。G20加盟国の排出量は全体の約80%を占めています。世界の人口の裕福な10%が世界の半分のCO2を排出しています。」と語っています。

更に、グレタさんは「本当の脅威は、政治家や最高経営責任者(CEO)たちが行動を取っているように見せかけていることです。
私は世界中を旅する幸運に恵まれてきました。私の経験では、(温暖化の危機への)認識が欠如しているのはどこでも同じです。少なくとも選挙によって選ばれるリーダー達の間ではそうです。切迫感がまったくありません。」とも指摘しています。



日本からは、小泉環境大臣がCOP25に出席し、スピーチをしました。

しかし、批判が高まっている石炭火力発電の利用を、今後どうしていくのかや、温室効果ガスの削減目標の引き上げについて言及することはなく、他の国々からは批判や落胆の声が聞かれました。

16歳のグレタさんと小泉環境大臣のスピーチを比較してみても、グレタさんの方が、遥かに温暖化について勉強し、内容も具体的であることが判ります。

以前に「気候変動問題はセクシーに」と、訳の分からない発言をして、その中身のない内容を意味ありげに話す演説が「ポエム」と揶揄された小泉環境大臣ですが、彼の地元である横須賀では、新たに2つの石炭火力発電所の建設計画があるといいます。

その計画に対して、地元住民は「不完全な環境アセスメントをもとに認可された火力発電所は建設すべきではない」と反対しています。



大規模になる森林火災やサイクロン、洪水などへの懸念から、抗議活動に参加する人の数は、昨年、世界で数百万単位に膨らみました。

そして、COP25が開催されているマドリードでも、大勢の人達がデモに参加しました。

デモにも参加したグレタさんは、「権力者達が行動を起こすことを心から望む。気候の緊急事態で人々が死んでいく中、私達はもう待つことはできない」と訴えました。



石炭火力発電は、地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)の排出が特に多く、世界では「脱石炭」の流れが鮮明になりつつあります。

しかし、依然として石炭火力を「ベースロード(基幹)電源」と位置づける日本は、世界的な温暖化対策強化の潮流から取り残されつつあります。

そして、現在の安倍政権では、首相の近くには経済産業省の官僚がついているなど、極めて経済界よりで、もともと力の弱い環境行政を進めることは、残念ながら期待できません。



COP25では、年明けから地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が本格始動するので、深刻化する気候の危機への認識を共有し、対策を強化する機運を高める場にすることが求められています。

パリ協定では、今世紀後半に世界の温室効果ガスの排出を実質ゼロにし、産業革命以降の世界の気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指しています。

国連のグテレス事務総長は、より高い目標を掲げるよう各国に求めていますが、日本政府は、削減目標を現在の「2030年度に2013年度比26%減」に据え置く方針といいます。

比較の基準が産業革命前と2013年では全く違うことも含めて、そんな日本の後ろ向きな対応が、世界各国から批判されています。



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税金泥棒?



上の写真は、新築中の参院清水谷議員宿舎です。

設計は日本のトップクラスの設計事務所である松田平田設計、規模は8階建て56戸、建設工事費は約50億円、来年2月の完成予定です。

東京千代田区紀尾井町という、東京でも超一等地に建つ新築建物でありながら、家賃が月額で158,000円(3LDK、81㎡)と109,239円(1LDK、56㎡)だというからビックリです

しかも、当初は、それぞれ約13万円、約5万円に設定する予定だったといいますが、格安批判を懸念して「値上げ」したそうです

ちなみに、この周辺に建つ新築マンションなら、少なくとも月額家賃は80万円(1住戸80㎡)はします

家賃は超高額ですが、「環境が良い為、新たな物件が出ると申し込みが殺到する」と言われるエリアです。



敷地は紀州藩徳川家の屋敷跡で、宿舎の北隣には清水谷公園があります。

地下鉄丸ノ内線の赤坂見附駅から極近く、周囲にはザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町やホテル・ニューオータニといった超高級ホテルがあります。



上の表は、以前に建てられた赤坂の議員宿舎に関する資料です。

新築中の清水谷議員宿舎と同様に、地下鉄の赤坂駅から徒歩5分という超一等地に建つ新築建物でありながら、当時はガレージ付きで月額家賃が7万円程度ということで批判を浴びました。

大多数の国民は、住宅ローンを一生かけて返済し続けているというのに、国会議員というだけで、こんなに安く超一等地の新築物件を借りられて良いのでしょうか(このエリアの新築マンションは、殆どが「億ション」として販売されています)

ちなみに、日本以外の多くの国では、国会議員の為の議員宿舎や住宅手当はありません。



超格安家賃の議員宿舎を提供しなければならないほど、日本の国会議員の歳費(給与)は少ないのでしょうか

上の表を見ると判りますが、実は、日本の国会議員の歳費は世界一高いのです



一般の国会議員の歳費は、月額で約130万円、1年では約1600万円となります。

議長になると、90万円くらいアップして月額217万円を受け取っています。

更に、期末手当(ボーナス)として、約635万円が支給されています。

「歳費月額」と「期末手当」を合わせた約2200万円が、日本の一般的な国会議員の給料です。



2200万円という歳費(給与)だけでも世界一高いのですが、日本の国会議員には、更に高額な手当てが支給されています。

文書通信交通滞在費として月額100万円。

立法事務費として月額65万円。

議会雑費として役員や委員長などの役職者に日額6000円。

JR特殊乗車券、国内定期航空券として無料のJR乗車券もしくは航空券。

これらの手当ても含めると、合計で約4200万円にもなります

更に、国政に関連して地方に出かけた場合には旅費や手当が、公務において被災した場合にも手当が支給されます。

また、国会議員は、3人まで秘書を公費で雇用することができます。

秘書の給与は、概ね600万円から1000万円程度。

これが3人ですので、約1800万~3000万円が国から支給されています。

加えて、国会議員には、所属する政党を通じて「政党交付金」が分配されています。

2019年は、自民党に約180億円もの「政党交付金」が交付されています。

税金を使って開催する「桜を見る会」を私物化した首相をはじめ、国会議員はろくな仕事もしていませんが、歳費(給与)だけは世界一高いのです

にもかかわらず、巨額な税金を使い、自分達の為に、超一等地に超格安家賃の議員宿舎まで建ててしまうのです。

こんな実態を知ると、国会議員に対して「税金泥棒」と言いたくもなります



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公私混同の極み



森友学園問題で、昭恵夫人の国会招致を求められた際に、安倍首相は「妻は私人なんですよ」と言って拒否しました。

しかし、公費による安倍首相主催の「桜を見る会」において、その「私人」であるはずの昭恵夫人の推薦で招待状を受け取っていた人数が、2013年から今年までの7年間で、少なくとも143人もいたというから驚きます



しかも、招待されていたのは、昭恵夫人が校長を務める講座型スクール「UZUの学校」の関係者、企画したスキーイベントの参加者、農業や酒造の仲間達といいますから、選定基準の「功績があった人」という訳ではなさそうです

「昭恵夫人枠」での招待者には、前夜祭として、ホテルニューオータニでの夕食会とは別会場で食事会もあったといいます。

そして、昭恵夫人がファンだと言うビジュアル系ミュージシャンのKAMIJOさんが、2015年4月の「桜を見る会」に招待されていたことも判明しました(写真左側の白い服を着た金髪の人物)



更に驚くのは、KAMIJOさんは、2016年7月に昭恵夫人によって首相公邸にも招待され、昭恵夫人との2ショット写真をSNSに投稿していました



更に更に驚くのは、KAMIJOさんが首相公邸の階段に座り、ビジネスプロモーションビデオのような写真まで撮影して公開していました

もうここまでくると、昭恵夫人の公私混同ぶりには、驚きを飛び越えて声も出ません

野党が、「私人」である昭恵夫人が私的な交友関係者を「桜を見る会」に招待していたことの是非を質問すると、内閣府の担当者は「我々には判断がつきかねる」と、いつものお粗末回答でした

テレビ朝日の玉川氏は「昭恵夫人ですか?もう…はぁっていう感じなんだけどね」と溜息をついた上で、「これも自分に近しい人は色々な利益を受けるっていう一環であるわけですよ。全部一緒なんです。モリカケ問題も、自分に近しい人だと国有地が格安で手に入る。自分の刎頸の友だったりすると、長いこと獣医学部の新設が認められなかったものが、何故だか認められて獣医学部がつくれてしまうという。今回は、親しい間柄であると、自分の宣伝に公邸が使える」と指摘しました。

全くそのとおりで、税金を納める国民としては許せません


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嘘が嘘を呼ぶ



「桜を見る会」に関して、国会での安倍首相や官僚の答弁を聞いていると、つくづく「哀れだな」と思います。

官僚の多くは、東大を出るほどの優秀な頭脳を持っていますが、出世欲の為か、安倍首相の為に、自分でも何を言っているのか解らないほどの嘘をつき続けています。

一旦、嘘をつくと、その嘘がばれないようにする為に、嘘を繰り返し続けることになります。

国会議員や官僚の中にも、最初は「日本の為に・・・」と思った人はいるのでしょうが、結局嘘をつき続け、リタイヤする頃には「自分は、いったい何をやっていたのだろうか」と虚しさを感じる人は少なくないと思います。

その点、ミシェルのお父さんは「犬は凄いな、偉いな」と思います。

嘘をつかず、出世欲もなく、見栄を張ることもありません。

そのお陰で、オドオドすることなど無く、常に正々堂々と生きています。

本当に羨ましく思います。



安倍首相は、ジャパンライフの山口元会長について「多人数の会合などの場で同席していた可能性までは否定しないが、1対1のような形で会ったことはない」、「個人的関係は一切ない。妻も面識はない」と答弁しました。

しかし、父親の安倍晋太郎氏が外務大臣になった時に父親の秘書になり、父親がニューヨークの国連総会に出席した際に同行した可能性を指摘されています。

その際、ジャパンライフの山口氏も同行しており、安倍晋太郎氏とも挨拶を交わしています。

1枚目の写真の左奥の人物は、ジャパンライフとも繋がりがあると言われ、仮想通貨のマルチ商法で営業停止を受けた48ホールでイングスの淡路明人会長です。(官邸での記念撮影と言われているようです)

2枚目の写真の右側の人物も、48ホールでイングスの淡路明人会長です。(桜を見る会にて撮影)



上の写真の中央に写っている人物は、48ホールでイングスの渡部道也社長です。

渡部社長はジャパンライフの元取締役で、写真は、ジャパンライフの取締役だった頃に撮影されたものと思われます。



ジャパンライフは、今から40年も前から問題を指摘されていた会社のようで、そのことは、弁護士やマスコミの間でも有名だったと言われています。

同時に、ジャパンライフの山口元会長は、国会議員とも官僚とも警察OBともマスコミとも関係が深かったと言われているようです。

古くは、中曽根首相(当時)の関連政治団体が、山口氏が設立した「健康産業政治連盟」から計1千万円の献金を受領し、国会で問題視されたことがありました。

安倍首相の側近と言われる加藤勝信厚労大臣は、広告塔として、ジャパンライフの宣伝チラシに登場しています。

山口元会長は、加藤大臣と2017年1月13日に会食したとして「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されています。



記者会見で、二階幹事長は「問題ない」とか「説明は充分果たした」というようなコメントを繰り返していますが、2017年1月27日に「二階幹事長を囲む懇談会」を山口元会長の主催で開催したと言われています。

ジャパンライフのチラシには、「トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています」と記載され、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされています。

ジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の上記の「メシ友」以外にも、元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、「報道ステーション」コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長達も名前を連ねていました。

こうした有名人が二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口元会長の主催だとアピールすることで、ジャパンライフの被害者達に「安心感」を与えていたのは想像にかたくありません。



2018年2月12日には、ジャパンライフが、元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問として招請し、報酬を支払っていたことが大手紙でも報じられました。

そして、2014年にジャパンライフの調査にあたった消費者庁の幹部が、同社に自身の天下りを要求し、消費者庁がジャパンライフに行政処分を出す前に、その天下りが実現していたといいます(天下りしていたのは経産省出身の元官僚で、消費者庁の元課長補佐を務めた水庫孝夫氏)

安倍首相も官僚も「招待者のデータは廃棄し、復元できない」と繰り返していますが、何故、公文書を廃棄する必要があったのでしょうか

「招待客は、功績があった人」のはずですが、よほど「見られたくない招待者」が含まれていたということでしょうか

1957年に岸信介首相が主催した「桜を見る会」においては、1,749人の招待客の実名を記じた資料が今でも残っています。

テレビ朝日の玉川徹氏も「コンピューターもサーバーもない頃に、1,749人分を手書きでも保存してるわけですよ。・・・今、紙じゃなくてデータで保存ができるわけでしょ。それを何で1年で破棄する必要があるんですか」と指摘し、「官僚というのは、前例を踏襲する生き物なんですよ。先輩がやったことと違うことをやらないということが彼らの基本原理なんですね。先輩がやった資料が無いってことは、彼らの仕事が差し障るわけで。・・・完全に痕跡を消しますなんてことが、いかに彼らの世界で異常なことか」と疑問を呈しています。

更に、ジャーナリストの青木理氏も「本当に貴重な資料なわけですよ。岸さんの時に桜を見る会をやって、この頃は引揚者支援の団体の人達が呼ばれて、戦後復興に貢献した人が呼ばれている記録で。これが歴史の記録になっていくわけですよ」と指摘した上で、「公文書っていうのは、まさにそういうもので、将来に歴史とか記録に残す為の国民共有の知的資源である」と語っています。


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プロフィール

カリーノパパ

Author:カリーノパパ
●シェリー(シェルティー母):
 とっても優しい理想的な家庭犬
 アンジェの母親です

2016.4.18永眠、享年15歳11ヶ月

●アンジェ(シェルティー娘):
 ボール遊びと食事が大好きです
 我が家で生まれました

2018.5.5永眠、享年14歳10ヶ月

●カリーノ(ラフコリーの女の子):
 ショードッグ
  【主なタイトル】
 JKCチャンピョン
 FCIインター・チャンピョン 
 【主な賞歴】
 2009年アジアインターBOB
 2010年ジャパンインターBOB
 2010年近畿インターBOB
 2010年東北インターBOB 
 2010年ペディグリーアワード
 【資格】
 JKC訓練資格CDⅠ

2014.12.9永眠、享年8歳5ヶ月

●ミシェル(ラフコリーの男の子):
 陽気で優しく、人が大好きです
 ショードッグ
 【主なタイトル】
 JKCチャンピョン
 【主な賞歴】
 2011年神奈川インターWD
 2014年熱海愛犬クラブ展WD
 2014年山梨東ドッグコ展WD
 2015年沼津愛犬クラブ展WD
 【資格】
 JKC訓練資格CDⅠ

●カリーノパパ(人間):
 ミシェル達のお父さん
 本職は建築家(一級建築士)
 犬、スキー、ゴルフ、車、絵画が大好き
 1974年から大手建設会社の設計部にて勤務
 1986年に海外部門に異動し、14年間海外勤務
 内13年間をロンドンにて勤務
 2012年に大手建設会社を定年退職
 同年5月から河口湖でスローライフ開始

●訪問ありがとうございます。
4頭の犬と一緒に暮らしながら、日々感じたことを綴っています。
ミシェルとミシェルのお父さんであるカリーノパパが、記事やコメントを書いています。

●コメントは、ありがたく拝見し、返信させていただきます。

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