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参議院選挙



今日は、参議院選挙の投票日です。

ミシェルのお父さんとお母さんは、ミシェルを連れて、午前中に投票所に行ってきました。

参議院選挙の投票前に知っておきたいことと言うことで、池上彰さんが「政界版 悪魔の辞典」という本を出版され、その中で「10の言葉」というのを書いておられます。

本日は、その内の「4つの言葉」を紹介させていただきます。



●こうやく【公約】

公約とは、選挙前は多くの人に知って欲しい。

選挙後は、早く忘れて欲しい言葉だそうです



●さんぎいん【参議院】

参議院とは、盲腸のようなもの。

盲腸は、普段は何の役にも立ちませんが、盲腸炎つまり虫垂炎になると、七転八倒と大変苦しい思いをします。

参議院も、普段はあまり存在感を示せませんが、与党が過半数を取れないと、内閣は困ってしまうのです。

法案は、衆議院と参議院において賛成多数で決議しなければ成立しません。

ですが、総理大臣の指名選挙や予算案など重要な案件で衆議院と参議院の判断が分かれた場合は、衆議院の判断が優越します。

これを「衆議院の優越」と言います。

しかし、参議院で与党が過半数ないと、赤字国債の発行に必要な「特例公債法案」の成立を可決できません。

この法律が成立しないと赤字国債が発行できず、予算の執行に支障が出ます。

かくて参議院の存在は無視できないのです。

しかし、「参議院などいらないではないか」という「参議院無用論」が唱えられることがあります。



●しんじん【新人】

堕落する前の形態。

国会にも地方にも色んな政治家がいて、中には驚くようなレベルの人もいるけれど、みんな選挙に初挑戦する時には「この国をよくしたい」と思っているはずです。

もっとも、小泉チルドレンの中には、「国会議員になったら2500万円ももらえるんだ。料亭に行ってみたい」とはしゃいで顰蹙を買った人もいました。

新人議員になると、国会での慣例など驚くことばかり。

庶民から遠くなってしまった先輩たちを見て、「これではいけない」と気づきがあるはずですが、やがて月日が経つにつれ、ふと気づくと、「汚れちまった自分」がいるというわけです。



●せんきょぽすたー【選挙ポスター】

勝敗を左右する重要なアイテム。

但し、修整しすぎると、別人に間違えられる。

ちなみに、上の写真は台湾の候補者と選挙ポスターで、その違いが海外で大変話題になりました。



まるで「別人」で、ポスターを見ても、誰のポスターか判りません

しかし、これは台湾に限ったことではありません。

日本でも、同じようなポスターが多数出回っています。

上の写真は、自民党の片山さつき議員ですが、左側の御本人と右側のポスターの人物が同一人と判別できる人は、よほどの想像力を有した人ではないかと思えます



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テーマ : 参議院選挙
ジャンル : 政治・経済

暴政を憂う人達



週刊朝日の2019年7月26日号に記載されている古賀茂明氏(元経済産業省官僚)の記事の一部を御紹介します。

福島の人々に寄り添う姿勢を示す為に行った安倍総理の参院選公示日の第一声だ。

それは、福島の果樹園で行われた。

実は、安倍総理には大罪がある。

第1次安倍政権下の2006年12月、共産党議員の質問主意書で「地震などにより外部電源が止まった場合に、非常用電源喪失による冷却機能停止のリスクがあると」いう、まさに福島第一原発事故を想定したかのような警告に対して、安倍総理は「御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と、完全に無視する答弁書を閣議決定したのだ。

つまり、根拠なき「安全神話」に基づいて、漫然と危険な原発の稼働を認めて巨大事故を起こすという取り返しのつかない過ちを犯したことになる。

普通なら自責の念に駆られるはずだが、安倍総理は、これまで自らの過ちを認めず、謝罪もしていない。

本来、福島の人々に寄り添うというのであれば、まずは自らの過ちを認めて謝罪するところから始めるべきだろう。

しかし、安倍総理の演説を聞いて驚いた。

「民主党政権の下、遅々として復興は進まなかった。私達は野党である悔しさ、申し訳なさで胸が震える想いだった」と、原発事故を野党攻撃に使ったのだ

私は、「この人は、本当に危ない」と思った。

自分の過ちに思い至ることができない。

つまり、全く反省できない人なのだ。



前記の国会での安倍首相の答弁は、さすがに自分や自民党にとって都合が悪いと思ったのか、衆議院の議事録から抹消されたというから悪質です。

安倍総理という人は、自分の過ちを民主党政権のせいにするだけではなく、オリンピック招致のプレゼンテーションに於いても、全世界に対して、事故後の福島第一原発の状況を「状況はコントロールされていると私が保証します」と大嘘をついたのです

こんな人の言うことを、誰が信じられるというのでしょうか。

安倍氏に首相の座を譲った小泉元首相でさえ信じてはいません



古賀氏は、更に「本コラム執筆中に恐ろしいニュースが入ってきた」と書いています。

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が、イラン沖などの民間船舶護衛の為、有志連合の結成をめざし、数週間以内に参加国を募るというのだ。

安倍総理は、太平洋戦争の過ちを認めようとしない。

イラク戦争の過ちについても、世界の先進国で日本だけは認めていない。

米国は「日本タンカーへの攻撃はイランの仕業だ」と断定するが、そんな証拠はない。

しかし、過去の反省ができない安倍総理なら、躊躇なくトランプ大統領の言いなりで、有志連合に何らかの形で協力するのだろう。

「数週間後」なら、選挙後だ。

安倍総理は、通商交渉の結論を選挙後に延ばしてもらって、トランプ氏に大きな借りを作った。

選挙後の「ツケ返し」は、日本にとって、思いもよらない致命的なものになるのかもしれない。



元文部科学省次官の前川喜平氏のツイッターにも、安倍政権の暴政を憂う人達の声が溢れています。

そのお一人は、安倍首相とヒトラーの類似点を動画で紹介されておられます。

上の表は、その方が作成したものではありませんが、二人の間には、確かに共通点が多いように思えます。



しかし、ナチスのスローガンは、トランプ大統領が言ってることにも共通していることに気づきます。

ヒトラーとトランプでは知能指数が根本的に異なっていると思えますが、怒った時や笑った時の表情は、何故か不思議と似ています



前川氏のツイッターの中には、消費税アップについての懸念を示されておられる方もいます。

私は、本当に必要な事に、本当に必要な人に税金が使われるなら、消費税を上げても良いと思っています。

例えば、本当に社会保障が充実するなら上げても良い。

でも、これ見てよ。(上の表)

消費税が増えた分、ごっそり高額所得者の減税や、法人税減税に使われてるんだよ。

これ見ただけで、自民党政権ダメだろ!


こんな声に対して、他の方は、次のように語っておられます。

現在の日本経済停滞の原因は、低賃金・長時間労働です。

これを解消することは、自民党には絶対にできません。

自民党のスポンサーは経団連なので、経営者側の立場でしか政治を行なえないからです。



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テーマ : このままで、いいのか日本
ジャンル : 政治・経済

ヤクザとの繋がり



人気タレントの宮迫博之さんが、闇営業で詐欺集団のパーティーに参加していたということで、世間から非難を浴びています。

宮迫さんは、15年前に「アットホーム・ダッド」というテレビドラマに出演していました。

その「アットホーム・ダッド」は、横浜のミシェルのお家があった一角で撮影されていました。

後楽園ドーム4つ分の大きさの敷地に開発された住宅街で、そこだけヨーロッパのような街並みでした。

テレビ業界や映画業界からも注目を浴び、よく映画やCMの撮影が行われていました。

しかし、宮迫さんの件は「氷山の一角」で、恐らく、ヤクザな組織と関係がある人はもの凄く多いのだろうと推察されます。

既に引退されていますが、長年芸能界で活躍した上岡龍太郎さんは、芸能人と反社会的勢力について、次のように語っています。

「芸人っていうのは、落ちこぼれ人間です。社会のはみ出し者。アウトロー、いわば暴力団と一緒です。ですから、我々とヤクザは一緒。芸人とヤクザが癒着したらあかん言うけど嘘。根が一緒だから、癒着も何も、元々同じタイプの人間やからね」

「できるだけラクしたい、皆と一緒のことはしたくない。それでいてチヤホヤして欲しい、お金はようけもらいたい。殆どこういう考えの人間が芸人かヤクザになるんですね。ただ向こうは腕が達者で、こっちは口が達者だったっていうだけの話」

また、 あるお笑い関係者は 「芸人=社会のはみ出し者という概念は大事。時代の移り変わりと共に、売れっ子芸人の中には『選ばれし者』と勘違いする者が増えてきた。宮迫も売れて調子に乗った部分はあったと思う。そうしたおごりが、嘘でごまかせるとタカをくくったことに繋がってくる」と語っています。

ミシェルのお父さんには、上岡さんの「芸能人は暴力団と一緒」という言葉が、そのまま「国会議員は暴力団と一緒」と聞こえてきました。



芸能人と同じように、プロゴルファーも闇営業でヤクザとの付き合いが多いと言われているようです。

日本には、試合に出ているプロの他に、ティーチングプロなどもおり、総数で6千人以上いるといいます。

しかし、賞金やスポンサー料だけで生活していけるプロは100人強と言われており、その他のプロの中には、ヤクザのゴルフに参加して小遣い稼ぎをしている人もいるようです。

上の写真には、大変有名な芸能人やスポーツ選手だった人が写っています。

写真の左側から、ゴルフの青木功さん、芸能事務所会長の川村龍夫さん、ロック歌手の内田裕也さん、一人飛んで野球の張本勲さん。

写真の中には、意外な人物も写っています。

張本さんの隣の白いスーツを着ている人は、なんと「山口組の金庫番」と言われる人物だそうです。



その「山口組の金庫番」と言われる人物が、「お腹が痛い」といって首相を辞任した当時の安倍晋三さんと一緒に撮った写真が週刊誌に掲載されたことがありました。

撮影場所は、議員会館の安倍事務所だったというからビックリです。

この写真は額に入れられて、「山口組の金庫番」と言われる人物の成城の豪邸の壁に掛けられているそうです。

この写真とは関係ないのでしょうが、2000年に安倍首相の自宅や事務所に火焔瓶が投げ込まれ、暴力団「工藤会」の組員達が逮捕されるという事件がありました。

その理由が、前年にあった下関市長選で、安倍事務所に依頼されて反安倍陣営への選挙妨害を行なったと主張する地元ブローカーと暴力団組員が「その報酬がない」と言って火焔瓶を投げ込んだと言われているようです。

当然ながら、安倍事務所は否定していますが、その経緯は裁判で明らかになったといいます。



上の写真の人物は、横須賀市長、逓信大臣、衆議院副議長などを歴任した小泉又次郎氏です。

小泉純一郎元首相の祖父でもあり、身体全体に入れ墨があったことから、「いれずみ大臣」とか「いれずみの又さん」などとも呼ばれていたそうです。

小泉又次郎氏の父親の由兵衛氏は、横須賀で、海軍に人足を送り込む手配師だったといいます。

小泉又次郎氏は父親から手配師の仕事を継がされたのですが、その後、土木請負業の「小泉組」を作りました。

しかし、当時の「小泉組」は、近代的なヤクザ組織の代表格としても知られているそうです。



上の写真の人物は、「ハマコー」の愛称で知られ、「国会の暴れん坊」とか「政界の暴れん坊」の異名を持つ浜田幸一氏です。

自由民主党の衆議院議員として、通算7回当選しました。

浜田氏は、テレビ等のメディアにおいて「千葉でヤクザをしていた」と公言していました。

そして、浜田氏は、「稲川会」や「東声会」など暴力団の支援を受けながら、富津町議会議員や千葉県議会議員を経て国会議員となったと言われています。

小泉又次郎氏や浜田幸一氏とヤクザの関係も「氷山の一角」で、「政治屋とヤクザは、少し前までは不可分の関係」と言われていたようです。

政界は、7月の参院選に向けた臨戦態勢に入りましたが、地元企業、労働組合、宗教団体等、様々な集票組織がひしめく中、政治屋が絶対手を出してはいけない「禁断の果実」が暴力団と言われます。

しかし、「いけない」と知りながら、ヤクザに頼ってしまう政治屋は後を絶たないといいます。

あるジャーナリストが、2000年頃、暴力団「住吉会」系の組長の自宅でインタビューしていたら、国会議員の秘書が選挙のお願いに来たそうです。

暴力団は組員を動かし、本来は選挙に行かないような人達を投票に行かせられるといいます。

政治屋にとって、ヤクザは「集票組織」として使えたり、裏のお金を融通してもらったりといった役割があるといいますから、「政治屋=ヤクザ」という関係は、まんざら嘘ではないのかもしれません。

法律に守られているのが「政治屋」で、法律に守られていないのが「ヤクザ」ということなのかもしれません。



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ベレー帽を被った富士山



先日、朝の散歩の時に見た富士山です。

白いベレー帽を被ったような、珍しい富士山です

今朝の散歩では、かってシェルティと一緒に暮らし、現在は息子さんがイギリスに行かれているという奥様に会いました。

共通の話題があることもあって話が大変はずみ、ミシェルは「話が長引きそう」と思ったのか、地面に伏せて待っていました



ミシェルのお家の前庭に植わっているアナベルです。

もう少しすると、真っ白な花が見れそうです。



こちらは、前庭に植わっているアジサイです。

花芽が少しずつ大きくなってきました。



前庭に植わっている木に、白い花が咲きました。

この木は、別荘地内の彼方此方で見かけるので、元々自生している木のようです。



2年ほど前に敷地内に移植したギボウシです。

10ヵ所に植えたのですが、玄関前のギボウシは特大サイズになりました



こちらは、裏庭の土手部分です。

移植したギボウシと挿し木したアジサイが、かなり大きくなってきました。

こちらのギボウシとアジサイも、花芽が出てきました。



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テーマ : 日々のできごと
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お粗末の極み



6月18日夜10時22分頃、最大震度6強を観測した新潟・山形地震。

その発生直後、防災担当の大塚高司国交副大臣が、周囲の制止にもかかわらず、赤坂の会員制クラブ「くき田」でホステスらと酒を飲み続けていたことが「週刊文春」に報じられました。

大塚氏は竹下派の後輩議員3人と来店し、芋焼酎「佐藤」の水割りを飲んでいたといいます。

地震が発生して、一同テレビに釘付けになり、後輩議員は「国交省に上がった方がいいんじゃないんですか?」と、大塚氏に何度も声を掛けたそうです。

ところが、大塚氏は「(行かなくて)大丈夫や」と繰り返すだけで、水割りを飲み続けていたといいます。(居合わせた客の証言)

震度6弱以上の地震だった為、対応を「非常体制」としていた国交省。

事態の発覚を恐れたのか、大塚氏は、翌19日以降「俺は、あの日、飲んでないよな?」などと周囲に念押ししていたそうです。

災害に際し、国民の命を守るべき防災担当の国交副大臣が、災害が起こっていることを知りながら、ホステスと一緒に酒を飲み続けていたというのですから、開いた口がふさがりません。

大塚氏は、政務官就任前の2013年8月に、大阪市内で飲食店従業員の知人女性を殴って軽傷を負わせた事件で、大阪府警に書類送検されているという過去もあるそうです。

こんな人が防災担当の国交副大臣というのですから、この人達の給与(税金)を払っている国民は浮かばれません。



そういえば、2016年9月には、こんなシーンがテレビで放映されました。

内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として、同月1日に岩手県岩泉町(台風10号の被災地)を訪れた務台俊介議員は、長靴も履いていなかった為、被災現場の水溜りを職員におんぶされて渡るという大失態をしでかしました。

被災地の悲惨さを予測できなかったとしたら、復興大臣政務官失格は当然です。



上の写真は、2018年7月5日の夜、赤坂の議員宿舎で行われた自民党議員の宴会「赤坂自民亭」の様子です。

安倍首相、岸田党政調会長、小野寺防衛大臣ら自民党議員が仲むつまじく杯を上げているのですが、この時、既に近畿、四国、北陸地方などで豪雨災害の危険が高まっていたのです。

まさに未曽有の豪雨災害が起き始めている時に、被災者救出や災害復旧に前面に立つべき首相や防衛大臣ら政府与党の首脳が、どんちゃん騒ぎの酒盛りをしていたのです。

首相官邸で関係省庁の情報を集めて指示を飛ばすべき役割の西村官房副長官に至っては、午後10時過ぎ、宴会の写真をツイッターに添付して「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題!まさに自由民主党」などと呑気なつぶやきをしていたのです。

自民党総裁である首相がこの程度ですから、他の自民党議員のレベルは推して知るべしと言ったところでしょうか。



メディアは殆ど報じていませんが、全自民党議員に参議院選挙用としてトンデモナイ本が配布されたというからビックリです。

本の題名は、「フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」です。

ある自民党議員は、「10日頃、本部から突然、たくさん送られてきたんだ。党所属の国会議員には全員配っているんじゃないかな。選挙での演説の参考にしろということでしょう」と語っています。

全部で150ページ近くあり、中身は「野党攻撃」に終始しています。

例えば、「トンデモ野党のご乱心」なる第一章では、「立憲民主・枝野代表の無責任を嗤う」と題して、「辺野古移設への反対活動には過激派も入り込んでいます。枝野氏は、革マル派活動家が浸透しているとされるJR総連などから献金を受けており、革マル派に近いといわれています」などと記載しています。

こんな下品な本を所属議員に配布して、かえって自民党本部のレベルの低さが明らかになったのは皮肉です。



本の中には、安倍首相と野党の党首らしき人物の顔のイラストも描かれています。

安倍首相らしき人物のイラストは、現在の顔とはほど遠い若々しい顔が描かれています。

一方、野党の党首と思われるイラストは、露骨なほど醜悪に描かれています。



あまりにも下品でお粗末な内容の本を配布され、自民党議員の中にも困惑が広がっているようです。

そして、自民党議員の中には「こんな本もらったら、かえって選挙に不利になっちゃう」と嘆いている人もいるようです。



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テーマ : このままで、いいのか日本
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大いなる勘違い



トランプ大統領が「日米安保条約は不公平」と言い、その破棄の考えを側近に語ったというニュースが伝わってきました。

トランプ大統領のこの発言は、2016年の大統領選挙の時のものと同様の内容であり、歴史を知らず、政治を商売と同様に考えているトランプ流の「取引の材料」と思っているのかもしれません。

「自分は偉大」とか「アメリカは偉大」と思っているトランプ大統領は、日米安保条約について「日本政府が喜んでいることは、日本国民も喜んでいるはずだ」と大いなる勘違いをしているのかもしれません。

しかし、実際には「もう在日米軍基地は無くして欲しい」と考えている日本国民も大勢いることを知るべきだと思います。

また、トランプ発言は、東アジアの安全保障を合理的に理解したものとは到底思えません。

何故なら、在日米軍基地の存在は、日本の為というよりも、米国の世界戦略にとって必要不可欠であるという理由があるからです。



何故、日本に米軍基地があるのか

1951年、 サンフランシスコ平和条約と同時に、日米安全保障条約が締結されました。

その主な内容は、日本は「米国軍の駐留と軍事上の施設・基地の使用を認める」というものです。
      
1948年に朝鮮民主主義人民共和国が建国され、1949年に中華人民共和国が建国され、米国と対立するソ連と同じ共産主義国がアジアで広がっていく中、米国が、その対抗手段としての前線基地を日本に置いたことは広く知られていることです。

米国から遠く、敵国から近い所に前線基地を設置できることは、米国にとって戦略上の最大のメリットでした。



何故、沖縄に米軍の基地が多いのか

その理由は、第二次世界大戦の沖縄戦の後に米軍が沖縄を占領したからですが、その後、米軍は住民を収容所に押し込め、住民に無断で集落や畑をつぶして基地を建設したといいます。

そして、沖縄以外の日本の国土は、1952年に米軍の占領が終わりましたが、沖縄は更に22年間も占領が続きました。

第二次世界大戦が終わると、世界は米国とソ連の対立の時代に入り、冷戦の下、沖縄は米軍の極めて重要な拠点となってしまったのです。



何故、米国は基地を手放さないのか

米国は、自国以外に35ヵ国に基地を置いています。

冷戦時代、ソ連や中国や北朝鮮などの共産主義に対抗する為、米国にとって沖縄は戦略上の重要な拠点だっただけではなく、太平洋から中東や東ヨーロッパまでカバーしていたのです。  

朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争などにおいて、沖縄からは、米軍の戦闘機や艦船が多数出撃しました。

つまり、トランプ大統領が「日米安保条約を破棄して米軍を日本から撤退する」と言っても、米国の戦略上の理由で、米国自体がそれを実行できないというのが現実のようです。



在日米軍の駐留経費は

在日米軍駐留経費の日本負担分は年間約8000億円にも達しており、その負担比率は80%以上と言われています。

米兵1人あたりで計算すると、約1500万円にもなります。

これだけの金額があれば、地震や水害で被災された人達を速やかに救うことができるでしょう。

しかも、日米地位協定24条には、原則として経費は米国側負担と決められているのです。
 
しかし、1978年、日本政府は「思いやり予算」なるものを計上し、日本も負担することを了承したのです。

この「思いやり予算」なるものは、金権政治で有名な金丸信議員が、記者会見で 「 ま、思いやりじゃな 」 と言ったことから生まれたマスコミ用語でした。 



在日米軍の特権とは

「日米地位協定」という厚い壁があり、基地のフェンス内は、日本であって日本でありません。

例えば・・・

日本の警察が基地外で容疑者を逮捕しない限り、起訴されるまで米国側が身柄を拘束します。( 17条5項 ) 

基地内の売店で売られる日用品は、タバコやビールに至るまで無課税です。

航空法適用は除外されます。(低空飛行や夜間飛行が可能)

道路使用料やNHK受信料は免除です。

自動車税が大幅に安く、重量税も通常の4分の1です。

日本国民の中には、「トランプさん、米軍が日本から撤退するのは大歓迎」と思っている人も多いのではないでしょうか。



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報道されない真実



最近の日本のマスコミは、「政府に都合の良い内容しか国民に伝えてないのでは」と思うことがあります。

そして、「日本の実情を知るには、むしろ外国のマスコミのニュースを見る方が良いのでは」と思ったりします。

福島第一原発に関するニュースも同様です。

最近、日本では福島第一原発のことが殆ど報じられていませんが、外国では危惧と批判が広がっているといいます。

英国の新聞「テレグラフ」(2018年10月16日付)は、独自に入手した情報として「日本政府が福島第一原発から太平洋に放出する予定の水は、法的に許可された水準を遥かに上回る放射性物質を含んでいる」と伝えました。

また同記事は、福島原発事故の対応に責任を持つ政府の担当者から得た情報として「ALPSが放射性核種を非検出レベルまで排除していないことを政府が認識していた」と暴露しています。

更に、2017年には84の汚染水サンプルの内、45のサンプルで、ヨウ素129とルテニウム106のレベルが許容値を超えていたとする「河北新報(仙台の新聞)」の記事を紹介しています。

ヨウ素129は半減期が1570万年と長く、甲状腺の癌を引き起こす可能性も疑われています。

日本の政府やマスコミが放射線汚染の真実について積極的に語らない現状に業を煮やしたのか、国連までもが日本政府に公然と反対意見を発するようになっています。

2018年10月25日、国連人権理事会は、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと指摘した上で、子供や出産年齢の女性は年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還を止めるよう日本に求めました。

同理事会のトゥンジャク特別報告者は、「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子供達の健康について特に心配している」と語っており、日本政府以上に日本国民の健康について心配している様子が解ります。



海外では、1年後に迫った東京オリンピックの開催を危ぶむ声まであるといいます。

昨年12月29日、米国の「ニューヨーク・タイムズ紙」は、「あなたはフクシマで野球ができますか?」と題した記事を掲載しました。

東京オリンピックの野球・ソフトボール会場の1つに予定されている「あづま球場(福島市、上の写真)」の一角に汚染土が積み上げられている様子を伝え、「(日本)政府は科学的な根拠のもと、正確な現状を伝えるべきだ」と非難しています。

更に、昨年10月11日の「ロイター通信」は、2013年に安倍首相が五輪招致のプレゼンテーションで、福島の放射線状況について「アンダーコントロール(制御下にある)」と断言したにもかかわらず、汚染水に限度以上の高濃度の放射性物質が含まれている現実を報道しました。

このような状況を憂えて、海外のマスコミやネットユーザーからは「Radioactive Olympics(放射能オリンピック)」と危惧する言葉まで飛び出しています。



トランプ大統領から求められて、「欠陥戦闘機」と言われるF35を爆買いしている日本政府ですが、似たようなことが福島第一原発の1号炉の建設でもあったというから驚きます。

福島第一原発事故から8年が経とうとしていますが、明快な事故原因の説明はなされず、被災者の救済も遅々として進まず、政府は無策を続けています。

福島第一原発の事故は、本当に想定外であり、不可抗力だったのでしょうか。

福島第一原発1号炉のメルトダウンを起こした原因が、米国から無理矢理押し付けられた欠陥製品にあったのかもしれないと指摘する専門家もいるようです。

1号機は米国の原発メーカーGE(ゼネラル・エレクトリック社)製の沸騰水型マークⅠで、設計・製造から試運転まで全てGEが行いました。

東京電力は試運転が終わり、「マニュアル通りに運転せよ」と、キーを渡されただけだったといいます。



マークⅠの設計に携わったGEの技術者デール・ブライデンボー氏は、事故当時「マークⅠは、地震や津波などの大きな災害で冷却機能を喪失すると、格納容器に想定されていた以上の負荷がかかり、破裂する可能性がある」とGE幹部に指摘しました。

だがGE幹部は「原発を止めれば、マークⅠが危険であることを認めたことになる」と耳を貸さず、ブライデンボーは抗議してGEを退職しました。

設計者が認めているように、マークⅠには欠陥があったようです。

しかし、そのことを知らないのは、日本政府と東京電力だけでした。



米国は、1951年当時、アイゼンハワー大統領が米国海軍初の原子力潜水艦ノーチラスの開発に向け、軍事産業各社に潜水艦に搭載する小型原子炉の開発を競わせました。

名乗りを上げたのはGEとWH(ウエスティングハウス社)でした。

結果は、WHが開発した加圧水型の原子炉が採用され、GEは敗退しました。

そして、膨大な研究開発費を投じたGEは窮地に陥いりました。

そこで、米国政府はGEの負債を回収する為、日本の福島第一原発にGEの原子炉を押し付けました。

敗戦国の日本は、当時、戦勝国の米国の強い要望を拒絶することなどできなかったのでしょう。



原子炉の構造は複雑を極め、無数のケーブルやパイプが錯綜しており、自ら設計製造しなければ構造細部までは解りません。

設計者自身が告白している通り、マークⅠには欠陥があり、想定外の事故が起これば万事休すです。 

そういう意味では、今回の事故原因が、米国が押し付けた欠陥原子炉にあったと言えるかもしれません。



政府は、今回の原発事故による損害額や廃炉費用について「福島第一の事故による東電が被った損害、被るであろう損害は、5兆5045億円」と試算しましたが、実際にはもっと膨大な金額になると思われます。

では、政府はGEの責任を追及し、損害賠償を要求しないのでしょうか。

それには、原子力損害の賠償に関する「原賠法」という1961年に制定された法律が障壁となります。

この法律は、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合、その損害賠償の責任は原子力事業者だけが負うことを定めているのです。

米国政府は自国の原発メーカーを守る為、日本に「原賠法」を制定させ、原子力事業者である電力会社だけが過失責任を負うと規定させたのです。

それは、日本が米国から原子力関連技術の供与を受け、原発事業を始める際、米国から強要された条件の一つだったのです。

米国政府は、トヨタの自動車が事故を起こした際、「製造物責任」を追求し、豊田社長に米議会で謝罪させ、車の販売停止までさせました。

一方で、米国はGE製原子炉の欠陥によってメルトダウンという重大事故を引き起こしたにもかかわらず、責任を追及されることは無いのです。



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壮大な無駄遣い



年金問題では国民に大いなる不安を与えている政府ですが、一方で税金の壮大な無駄遣いをしていることに驚きを禁じ得ません。

上の写真は、政府がアメリカから爆買いしているF35戦闘機です。

政府はF35戦闘機を105機追加購入することを決め、その内の42機を空母に搭載できるF35Bとすることを決めました。

F35戦闘機の追加購入は、2017年のトランプ大統領の初来日時、安倍首相が口約束した内容を実行したものです。

この時の日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプ氏は「非常に重要なのは、日本が膨大な武器を追加で買うことだ。完全なステルス機能を持つF35戦闘機も、多様なミサイルもある」と具体的品目を挙げて購入を迫ったのです。

これに対し、トランプ大統領の忠実な家来のような安倍首相は「日本は防衛力を質的に、量的に拡充しなければならない。米国から更に購入していくことになる」と応じ、トランプ氏が列挙したF35戦闘機や新型迎撃ミサイルのSM3ブロック2Aなどを購入することを約束したのです。

F35戦闘機の購入費は、総額で6兆2000億円と言われています

米国政府から購入する米国製武器は、第2次安倍政権以前は毎年500億円から600億円程度だったのですが、第2次安倍政権では1000億円、4000億円と増え続け、2019年度は7013億円にも達しました。

米政府に巨額の武器購入費を支払い続けた結果、防衛省は国内の防衛産業に支払うお金を工面できず、購入した武器の分割払いを5年から10年へと引き延ばす特別措置法をつくり、今国会では同法の期限を延長しました。

そこまでして、安倍政権は米国製武器の「爆買い」を進めているのです。



しかし、軍事専門家達からは「安倍政権は、F35戦闘機の欠陥を把握せずに爆買いをしている」と指摘されています。

米国防総省や監査院の報告書によれば、2017年にF35戦闘機のパイロットの酸素欠乏が6回も起きるなど、呼吸調節装置が頻繁に故障し、墜落の危険もあると言われています

実際、航空自衛隊三沢基地のF35戦闘機が墜落事故を起こしましたが、岩屋防衛大臣は「操縦者が平衡感覚を失う『空間識失調』が原因と推定される」と発表し、墜落原因の確証も無いままに同型機の飛行を再開することを決めました。

こんな状況に対し、自衛隊内部では「F35戦闘機は完全な不良品で、そのことを知らないのは岩屋毅防衛大臣だけ。飛べば完全に事故になることが判っているので、かつて熟練した優秀なパイロットを神風特攻隊として殺したように、我々にも同じことをやらせるつもりなのかと怒り心頭」という情報が駆け巡っているといいます。

墜落原因が機体にあるのか否かも不明のまま、政府はF35戦闘機を買い続けるというのですから、正気の沙汰とは思えません。



上の写真は、40年も前に開発が開始されたF15戦闘機です。

トランプ大統領は安倍首相にF35戦闘機の購入を求めていますが、米国防総省は2020年度国防予算案を公表する中で、戦闘機の新規購入について「F15EX戦闘機(F15の改造型)8機の調達費として10億5000万ドルを計上し、2020年度から2024年度までの5年度で80機を調達する」と発表したのです

なぜ米国は、F35戦闘機ではなく、40年以上も前に開発されたF15を購入するのでしょうか

ダンフォード統合参謀本部議長は、米上院軍事委員会で「機体価格でF15EXはF35と比べて少し安い程度だが、維持管理費の面では、F15EXはF35の半分以下である。機体寿命の面では、F15EXはF35の2倍以上である」と、明快に理由を説明しました

F15EXの性能について、製造元である米ボーイング社は、米ロッキード・マーチン社のF35と比べて(1)ミサイルや爆弾の搭載量が多い、(2)航続距離がより長い、(3)速度がより速い、といった利点を挙げています。

F35の利点はステルス性能ですが、ミサイルや爆弾を搭載すると、このステルス性能は失われてしまいます。

そして、15EXは、空中戦で鈍重なF35を遥かに上回ると言われています。



そもそもF35は、日本が買うべき戦闘機だったのでしょうか

その答えは、米国政府がF35戦闘機ではなく、F15EXを80機も新規購入することからも明らかでしょう。

米会計検査院(GAO)は、今年3月に「F35戦闘機は深刻な欠陥を抱えたままで、今後数年は解決しない問題もある」と指摘したのです

更に「危機的で安全性や重要な性能を危険にさらす」とした深刻な欠陥は、昨年の報告書で指摘された111件のうち13件が未解決のままだといいます

昨年12月に運用試験が始まった後にも、新たに4件の欠陥が判明したそうです

F35戦闘機に対するGAOの評価は、現状では「欠陥機」ということになりますが、GAOの指摘の感想を求められた岩屋防衛大臣は、記者会見で「不具合があった場合は原因を特定して対策を講じ、運用を継続する」と答えました

しかしながら防衛省の幹部は、米国でば常識となっているF35戦闘機の欠陥問題について「米政府から聞かされていない」と語っています。

聞かされていなければ、調べれば良いのですが、それもしていないといいます

トランプ大統領は、米軍がF15EXを導入することを知りながら、F35を日本に売り込むトップセールスを続けたのです。

安倍首相はトランプ大統領にコケにされただけではなく、重宝な「打ち出の小槌」となめられているのでしょうか

日本がF35戦闘機の追加購入を決めた後の今年2月、ドイツ政府は、現在の主力戦闘機であるトーネードの後継機にF35戦闘機を選定しないことを決めました。

日本政府は、「正しい判断の仕方」について、ドイツ政府に教えを請う必要があるのかもしれません。



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年金問題



かつて政府は「年金100年安心」をうたっていました。

2004年当時の小泉首相によって国庫の負担を増やし、もらえる年金額を抑える仕組みを導入し、現役世代が支払う年金保険料を13年間、段階的に引き上げることにしたのです。

更には、2013年から段階的に年金支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられました。

このような「痛み」を国民に強いることによって、政府は「年金100年安心」と太鼓判を押していたのです。

ところが、6月4日に麻生金融担当大臣が、さも得意げに「人生設計を考える時に100まで生きる前提で退職金って考えたことあるか?普通の人はないよ、多分。(95歳まで生きるには、年金以外に夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるということを)今の内から考えておかないといけないということを金融庁としても言っておいた方がいいというのが(金融庁報告書の)基本的な考え方」と語ったのです

それを聞いて、普通の人達は「えっ、年金だけじゃ暮らしていけないの年金以外に2000万円なんて無理だよ」と思ったのは、至極当然のことだと思います。



金融庁の報告書とは、麻生金融担当大臣から指名された経済の専門家達で構成される「金融審議会市場ワーキンググループ(座長:神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授)」が作成したものですが、他にも金融庁内部で試算が行われ、その結果は「30年間で1500万~3000万円必要」となっていたのです



この金融庁の報告書の内容を受けて、国民は「『安心してください』と言っていたのに、公的年金では足りないから自力で2000万円も用意しろって詐欺だ」と、当然ながら怒りだしました

「その怒りが、7月に予定されている参議院選挙に響いては大変」と気づいた政府は、その火消しに必死です。

6月4日には得意げに語っていた麻生金融担当大臣でしたが、6月11日には「(金融庁の報告書は)政府の政策スタンスと違うので、こういったものは受け取らない」と言い出し始めました

自分が作成依頼しておきながら、(参議院選挙に都合が悪いから)報告書を受け取らないというのは前代未聞の暴挙です。

えっ、えっ、え~~~「政府の政策スタンス」って、何ですか~~~

国民を欺いて、その場しのぎの政策を行い、選挙で自民党議員を増やすことですか~~~

報告書作成だって、いっぱい税金使ってるんだろ無駄遣いするな~~~



野党の国会議員に「年金を受け取っていますか」と問われ、普通の人ではない資産家の麻生金融大臣は「秘書に任せると言った以外、正確な記憶がない」と言い、更に「老後の年金不安を考えるか」と問われると、麻生金融大臣は「私自身は、年金がいくら入っているか心配したことがあるかというと、ございません」と返答しました

こんなお馬鹿で、普通の人の暮らしを知らない人が金融大臣をやっているのですから、国民の怒りは止まりません。



「国民なめてんのか、いい加減にせえよ」

「ご都合主義もここまでくると怖いわなんでも都合の悪いものは改ざんするわ無かったことにするわ詐欺商法そのものだわ

「『まともな仕事』に対する敬意を一切持っていない人々が、国家運営をしている地獄」

「生活できる年金払え生きてるうちに年金払え

「俺らの年金どこ行った辺野古の土砂に無駄な兵器」

等々・・・。

大人しいと言われる日本人ですが、さすがに国民の怒りが爆発しています



国民の怒りにビックリした安倍首相は、慌てて「金融庁の報告書は、不正確で誤解を与えた」と弁明しました。

しかし、そんな軽い弁明で、国民の不信が拭い去られるはずもありません。

もしかすると、12年前に「消えた年金事件」で参議院選挙で大敗し、「お腹が痛い」と言って首相を辞任した悪夢の再現が待っているかもしれません。



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大本営発表とそっくり



トランプ大統領に頼まれたのか、自分から買って出たのか知りませんが、安倍首相が、米国とイランの仲介役としてイランを訪問しました。

日本の難しい問題(北方領土、北朝鮮拉致、年金、原発事故等)さえ解決できない安倍首相が、長年紛争が続いている複雑きわまる中東問題など仲介できるはずもないと思いますが、これも参議院選挙に向けての宣伝のつもりだったのでしょうか

それとも、いつものように、「国内に難しい問題が生じると、外国に行きたくなっちゃう」という性分のせいでしょうか

これを受けて首相官邸は、安倍首相とハメネイ師(イランの最高指導者)との会談を「地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると」自己宣伝していますが、イラン側の厳しい反応を一切伝えない発表は、第二次世界大戦中の負けている状況を勝っているように偽った「大本営発表」と同様で、日本国民をミスリードするものと言わざるを得ません。

政府への忖度メディアに成り下がったNHKは、「ハメネイ師との会談後、安倍首相は記者団に対し、『ハメネイ師と直接お目にかかって平和への信念を伺うことができた。この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価している』と述べました」と報道しています。

しかし、安倍首相が会っただけで、中東地域の平和と安定が大きく前進するはずもなく、イラン側の反応を全く伝えていないことに驚きを禁じ得ません。

最近の日本のメディアは、政府の意向だけを報じていることはよく知られたことですが、今回の各社の報道を見ても、「大本営発表」と大差ないレベルと思えます。



では、実際のイラン側の反応はどうだったのでしょうか

イランの主要メディアである「ファルス通信」が伝えている内容は、次のとおりです。(抜粋)

安倍首相は、ハメネイ師に「私は、あなたに米国大統領のメッセージを渡します」というと、同師は「私はトランプをメッセージを交換するに値する人間と考えていませんし、私からは如何なる返事もありませんし、将来においても彼に返答するつもりはありません」と答えた。

安倍首相が「米国は、イランが核兵器を製造することを阻止するつもりである」と語ったことに対して、ハメネイ師は「私達は核兵器に反対しています。私のファトワ(宗教見解)は、核兵器の製造を禁じています。しかし、私達が核兵器を製造しようと考えれば、米国は何もできませんし、米国が認めなくても(製造することの)障害にならないことは、あなたも知るべきです」と語った。

更に、安倍首相が「トランプ大統領はイランの体制転覆を考えているわけではありません」と語ったのに対して、ハメネイ師は「我々と米国との問題は、米国がイランの体制転覆を意図しているかどうかではありません。何故なら、もし米国がイランの体制転覆をしようとしても、彼らには達成することはできないからです。米国の歴代の大統領達は、40年間にわたってイスラム共和国を破壊しようとしてきましたが、失敗しました。トランプがイランの体制転覆を目指していないと言っているのは、嘘です。もし彼がそうできるなら、するでしょう。しかし、彼にはそれができないのです」と述べた。

また安倍首相が「米国は、核問題でイランと協議することを求めている」と語ったのに対して、ハメネイ師は「イランは米国や欧州諸国との6か国協議を5年から6年行い、合意に達しました。しかし、米国は合意を無視し、破棄しました。どのような常識感覚があれば、米国が合意したことを投げ捨てておきながら、再度、交渉をするというのでしょうか? 私達の問題は、米国と交渉することでは決して解決しません。どんな国も圧力の下での交渉は受け入れらないでしょう」と反論した。

安倍首相が、トランプ大統領の言葉として「米国との交渉は、イランの発展につながる」と語ったのに対して、ハメネイ師は「米国と交渉しなくても、制裁を受けていても、私達は発展しています」と答えた。

この報道を見る限り、安倍首相が提示したトランプ大統領のメッセージは、ことごとく拒否されています

そのせいか、テーブルの上にあったメッセージを、お尻の下に隠してしまったのでしょうか

米国の「子供のつかい」を演じた安倍首相にとっては、まさに「取りつく島もない」状態で、多くの専門家が指摘しているように、「今回のイラン訪問は、完璧に失敗だった」と評価されても仕方ないでしょう



それを裏付けるように、ホルムズ海峡において、日本のタンカーが砲撃されました。

まるで、「安倍首相よ、トランプの手先になって余計なことをするな」と言ってるように思えます。

もしそうだとすると、日本のタンカーこそ、いい迷惑です。

更に、あろうことか、安倍首相がイラン訪問中だというのに、トランプ大統領は、イランに対して追加制裁を発表しました

まるで、安倍首相は、後ろからも石を投げられた状況で、何の為にイランに行ったのか、全く意味不明になってしまいました

こんな状況では、「安倍首相には、中東問題は難しすぎるから、まずは、自分の国の拉致問題と年金問題と原発問題の解決に向けて、もっと努力しなさいよ」という声が聞こえてきそうです。



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プロフィール

カリーノパパ

Author:カリーノパパ
●シェリー(シェルティー母):
 とっても優しい理想的な家庭犬
 アンジェの母親です

2016.4.18永眠、享年15歳11ヶ月

●アンジェ(シェルティー娘):
 ボール遊びと食事が大好きです
 我が家で生まれました

2018.5.5永眠、享年14歳10ヶ月

●カリーノ(ラフコリーの女の子):
 ショードッグ
  【主なタイトル】
 JKCチャンピョン
 FCIインター・チャンピョン 
 【主な賞歴】
 2009年アジアインターBOB
 2010年ジャパンインターBOB
 2010年近畿インターBOB
 2010年東北インターBOB 
 2010年ペディグリーアワード
 【資格】
 JKC訓練資格CDⅠ

2014.12.9永眠、享年8歳5ヶ月

●ミシェル(ラフコリーの男の子):
 陽気で優しく、人が大好きです
 ショードッグ
 【主なタイトル】
 JKCチャンピョン
 【主な賞歴】
 2011年神奈川インターWD
 2014年熱海愛犬クラブ展WD
 2014年山梨東ドッグコ展WD
 2015年沼津愛犬クラブ展WD
 【資格】
 JKC訓練資格CDⅠ

●カリーノパパ(人間):
 ミシェル達のお父さん
 本職は建築家(一級建築士)
 犬、スキー、ゴルフ、車、絵画が大好き
 1974年から大手建設会社の設計部にて勤務
 1986年に海外部門に異動し、14年間海外勤務
 内13年間をロンドンにて勤務
 2012年に大手建設会社を定年退職
 同年5月から河口湖でスローライフ開始

●訪問ありがとうございます。
4頭の犬と一緒に暮らしながら、日々感じたことを綴っています。
ミシェルとミシェルのお父さんであるカリーノパパが、記事やコメントを書いています。

●コメントは、ありがたく拝見し、返信させていただきます。

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