嘘は必ずばれる



ミシェルのお父さんは、長い人生経験を通して「弱い人間は嘘をつき、その嘘を隠す為に嘘を繰り返す。そして、その嘘は必ずばれる。本当に強い人は嘘をつかず、常に堂々と生きている」と感じています。

上の書籍は、森功氏が書いた「悪だくみ」です。

副題として「加計学園の悲願を叶えた総理の欺瞞」と記されています。

森氏が加計学園や森友学園について徹底取材し、嘘の「疑惑」が「確信」に至った経緯が書かれています。

森氏は、著書の中で「加計学園にとって獣医学部新設に向けた大きなターニングポイントになったのは、加計学園や今治市が構造改革特区から国家戦略特区を使った制度の利用に衣替えするにあたり、2015年4月2日に首相官邸に出向いて伺いを立てたのが、決定的なキックオフ会談となった」と記しています。

特区の申請者である今治市や愛媛県の官邸訪問について頑なに否定し続けてきた特区担当の柳瀬首相秘書官が、加計学園と事前に会議の場を設け、加えて農水省や文科省の専門家を同席させてレクチャーさせるという特別大サービスまで行なったことが明らかになりました。

更には、内閣府の特区窓口だった藤原審議官が加計学園の本拠地である岡山県へ出張し、現地では視察に使う為の車まで加計学園に用意してもらっていたことも判明しました。(出張報告書では「公用車使用」と記載)

一方で、加計学園の競合相手であった京都産業大学を推す京都府副知事が山本幸三特区担当大臣を訪問した際は、門前払いだったといいます。

森氏の著書には、このような隠された事実が数多く記されています。



安倍首相は、国会で何度も「(加計学園理事長が)私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と答え、加計学園の獣医学部新設申請を知った時期について「2017年1月20日に国家戦略特区諮問会議で私が知るところに至った」と答えています。



しかし、愛媛県が5月21日に参院予算委員会に提出した新たな記録文書によって、安倍首相の嘘が明らかになりました。

この記録文書には、「愛媛県が2015年4月に官邸に行く前の3月に、加計学園からの次のような報告を受けていた」と記されています。

2/25 に理事長が首相と面談(15分程度)。

理事長から、獣医学部系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では国際水準の獣医学教育を目指すと説明。

首相からは「そういう新しい獣医大学はいいね」とのコメントあり。



この事実が明らかになったあと、当然のことのように、安倍首相も加計学園も、これを否定しています。

しかし、愛媛県に嘘をつかなければならない理由は全くなく、どちらが嘘をついているかは明白です。



加計学園のみならず、森友学園においても隠された事実が続々と明らかになっています。

安倍首相は、国会で「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と明言しましたが、自ら辞める気配は全く感じられません。



上の写真の右端に写っている男性は、今井首相秘書官で、「影の首相」とも言われる人物です。

安倍首相や政府の「悪だくみ」を最も詳しく知る人物とも言えます。

その今井首相秘書官が、文芸春秋のインタビューで次のように語っています。

今井首相秘書官「森友問題は、いくら値引きしろとか、そういう話に昭恵夫人が関わっていないことだけは間違いありませんが、交渉の過程で名前があがっていたのは事実ですから、無関係とは言えません。うかつにも名誉校長を引き受けたのは間違いでした。安倍総理にも間違いなく道義的責任があります」と答えています。

安倍首相の右腕であり、筆頭首相秘書官とも言える今井氏が、安倍首相や昭恵夫人の責任や関係について、このように語っている以上、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めるしかないのではないでしょうか。

安倍首相も63歳ですから、もう国会議員など辞めて隠居し、大好きなゴルフだけをしてもらっていた方が、ご本人にとっても日本国にとっても幸せなことだと思えるのですが・・・



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国民の怒り



批判めいたことは言いたくないと思いますが、今の酷い政界を見ていると、さすがに黙ってはいられません。

そして、森友問題の公文書改ざんについて、怒りを感じている国民は大変多いようです。



国民の共有財産をお友達に横流しするような安倍政権に対して、国民の怒りの声があがっています。



上の写真は、まさに「男達の悪だくみ」といった感じがします。

公文書の書き換えが明らかになったにも関わらず、安倍首相は、恥じる様子も無く「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と強弁しました。

国民の目からは、公文書の書き換えによって「官僚が安倍首相や首相夫人に忖度していることが明らかになった」と理解できるのですが、それとは真逆の理解を示す安倍首相の頭の中は、いったいどうなっているのでしょうか。

一方、財務省による公文書の書き換えが明らかになった途端、財務省のトップである麻生財務大臣は「最終責任者は理財局長の佐川」と言い切り、「私の進退は考えていない」と宣言しました。

そんな麻生大臣のことを「悪代官」と感じる人は多いようですが、こんな人物の下で働く財務官僚達が哀れです。



首相夫人である安倍昭恵さんは、森友学園への国有地売却問題について「私が真実を知りたいって、本当に思います。何にも関わっていないんです」と言ってるそうですが、森友学園の小学校の名誉校長であったにも関わらず、「何にも関わっていないんです」とは、悪い冗談としか思えません。

当然ながら、野党は昭恵夫人の国会への証人喚問を求めていますが、与党は「民間人」を理由に拒否しているようです。

しかし、昭恵夫人には、5人もの女性官僚が秘書として付いていました。

世界中探して、5人もの女性官僚秘書が付いてくれる民間人なんて他にいるのでしょうか?

100歩譲って昭恵夫人が民間人だったとしても、国会に証人喚問で呼ばれた民間人は過去に大勢いますから、「民間人だから証人喚問できない」という理屈は通りません。

森友学園と財務省の間で、昭恵夫人の手足となって働いた谷査恵子さんについても証人喚問を求める声は多いようです。

しかし、森友問題が世間で騒がれた途端、谷さんはイタリアの日本大使館に一等書記官として異動してしまいました。

キャリア官僚が、40代で大使館勤務となるのは珍しくありませんが、ノンキャリアである谷さんがヨーロッパの大使館勤務となるのは極めて異例です。



上の人物は、森友問題が国会で論議されるようになった頃の財務省理財局長だった佐川宣寿氏です。

国会での野党の追及に対して、「文書は廃棄しました」と言い続けて安倍政権を守った恩賞として国税庁長官に昇進したと認識している人は多いようです。

財務省内での佐川氏の評判は、「自分より目上の存在には極めて有能な官僚」とか、「目下の者にはパワハラが厳しかった」と言われているようです。

財務省による公文書の書き換えが明らかになった途端、麻生大臣から「トカゲの尻尾切り」にあった佐川氏ですが、出世に目がくらんだばかりに犯罪者にされてしまうとしたら哀れです。



元経済産業省官僚の古賀茂明氏は「ある意味、佐川氏は被害者」と言い、理財局長に着任して全てを知って「青ざめたのでは」と推測しています。

実際に森友学園と財務省の間で国有地払い下げの交渉が行われていた当時の理財局長は、上の写真の迫田英典氏です。

迫田氏は安倍首相の地元・山口県出身で、2015年に理財局長に就任すると、7月31日、8月7日、9月3日と立て続けに安倍首相と面談しています。

財務省の理財局長が、首相とこんなに頻繁に会うのは極めて異例です。

直後の9月5日には、昭恵夫人が森友の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長に就任しています。

そして、2016年6月14日、迫田理財局長の下、8億円ダンピングして森友学園に国有地を売却することが近畿財務局で決裁されています。

この恩賞か、迫田氏も、3日後の6月17日に国税庁長官に栄転しています。


佐川氏の国会への証人喚問は決まったようですが、実現しても、恐らく「記憶にございません」とか「刑事訴追の恐れがあるので、答弁は控え させていただきます」と言って逃げとおすのでしょうね。

しかし、佐川氏にしろ、迫田氏にしろ、国家公務員になった当時は、「政府の為ではなく、国民の為に尽くそう」と考えていたと思うのです。

そのピュアな気概を想い出して頂き、国民に真実を語り、決して「正直者が馬鹿を見る」ような日本にしないで頂きたいと願います。



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日本の空は誰のもの?



日本の領空と防空識別圏は、上の図のようになっています。

従って、富士山の上空を飛ぶ航空機も、当然ながら日本の航空機と思っていましたが、どうやら米軍機のようです

日本のシンボルでもある富士山上空を、日本の航空機は勝手に飛べないのです



東京の福生市に通称「横田基地」と呼ばれる米軍基地があります。

その横田基地を使用する米軍機の飛行ルートを確保する為に、日米間で「横田空域」なるものが設定されているのです。

横田基地というと、東京だけと思いがちですが、横田空域は、1都8県にまたがる広大なものです。



横田空域は、新潟県から東京西部、伊豆半島、長野県まで広がり、12,000フィート(約3,700m)から最高23,000フィート(約7,000m)の高度に上る空域です。

残念ながら、富士山上空も横田空域に含まれる為に、日本の航空機は飛行できないのです

例えば、関西方面から羽田空港に向かう航空機の場合、羽田空港から南へ50kmほどの地点を通り過ぎ、その後房総半島端っこまで行き、左旋回した後に羽田空港に着陸します。

乗客の中には「随分遠回りするな」と思った方も多いと思いますが、これも横田空域を避ける為のルートなのです。

この遠回りの為に、日本の航空会社は、毎年約11万kℓもの燃料を無駄に使用しています。

11万kℓというのは、羽田発大阪行きの消費燃料約1年分に相当する量であり、そのコストは莫大です。

そして、その余分な燃料費用は、最終的に航空機の乗客負担とななっています



羽田空港への離着陸コースについは、東京上空を飛ぶ新ルートが計画されています。

その目的は、2020年開催の東京オリンピックや、訪日外国人観光客の増加による国際線の需要拡大に伴って、旅客機の増便を実現する為と言われています。

その場合、旅客機が横田空域を一時的に通過することになり、旅客機のパイロットは、短時間の間に「羽田空港」→「横田基地」→「羽田空港」の管制官と交信しなければならず、安全性が懸念されています。

このような実態を知ると、「日本の戦後は、まだ終わっていないのだな」という感がします。



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改革が必要なのは政界



先日、アメリカのフロリダ州パークランドにある高校で、再び銃の乱射事件が発生してしまいました。

犯人は同校の元生徒で、17人もの尊い命が奪われました。



犯人は、AR‐15という自動小銃を使用したようです。

AR-15は、アメリカ軍などで使用されているM16がアーマライト社で開発された時の製品名です。

現在は、セミオートに改造された市販品のみに、この名称が使用されています。

AR-15は、アメリカ軍などが使用するM16からフルオート機構を外してありますが、基本的に構造は同じで、殺傷能力が大変高い銃です。



AR-15は、ユージン・ストーナーという人物によって開発されましたが、元々は口径7.62mmの銃弾が使用されていました。

しかし、少しでも多くの弾丸を装填・携行できるようにという理由から、口径5.56mmの銃弾に変更されました。

口径を小さくすることによって、発射時の反動が小さくなるとか、防弾着に対する貫通能力がアップするといった効果もあります。



アメリカでは一般市民でも銃を購入することができますが、ラスベガスなどでは面倒な手続きが殆ど無くて購入できます。

価格はガンショップによってマチマチですが、AR-15のような自動小銃でも6万円位(最安値)から販売されています。

アメリカには、ガンショップ(リテイラー)が51,438店(2012年)もあり、ホームセンターのような場所にも出店しています。

日本国内のコンビニ店舗数が51,814店(2014年)ですから、いかにガンショップが多いか想像できます。



事件後、トランプ大統領夫妻が、被害者が入院している病院を訪れたそうですが、その際に笑顔を振りまいたことで、大ひんしゅくを買ったそうです

そう言えば、メラニア夫人は、ハリケーンの被災地を訪れた時にハイヒールを履いていて、大ひんしゅくを買ったこともありました



トランプ大統領は、高校の生徒達をはじめ銃乱射事件の生存者をホワイトハウスに招きました。

その場で、大統領は「教師が銃で防戦すれば、乱射事件はたちまち終わるかもしれない」と語りました

銃の販売を見直すのではなく、トランプ大統領は「教職員に銃で武装させるべきだ」と言うのです。

この「学校襲撃に備えて教職員に武装させる」という案は、銃の保有権を強力に推進する圧力団体である「全米ライフル協会(NRA)」が長く主張している案でもあります。

全米ライフル協会からは、政界に巨額の政治献金が流れていますから、彼らを困らせるような規制を行なえないことは容易に察せられます。

ちなみに、ブッシュ元大統領も全米ライフル協会の会員です。

しかし、教職員が銃を持ったからといって簡単に人を撃てるはずもなく、そのようなことが、「徴兵逃れ」をしたと言われるトランプ大統領には理解できないのでしょうね。

そんなお粗末なトランプ大統領に恭順する安倍首相は、誤りだらけのデータをもとに「働き方改革法案」なるものを強行採決しそうですが、今、最優先で改革が必要なのは「政界」のように思えてなりません

国民にとって、不適格な人物が国家権力を握ることほど不幸なことはありません。



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三八豪雪



連日、福井県の国道8号で雪の為に動けなくなった1500台もの車の状況が報じられています。

福井県に実家があるミシェルのお父さんにとっては、他人事とは思えません。

福井県に住んでいる姉に連絡したところ、「朝から5回も雪かきしています」とのことでした

高齢になった姉にとっては大変な作業であり、心配です。

同じく福井県に住んでいる姪に連絡したところ、こちらは「雪が多いのは慣れているし、そのうち春が来るでしょう」と気丈に語っていました。

冗談半分にしても、元気でいることが判って少し安心しました。



福井県生まれのミシェルのお父さんにとって、一番記憶に残っているのは昭和38年の豪雪(通称「三八豪雪」)です。

福井県の嶺北地方(勝山市や大野市など)は、元々「豪雪地帯」と言われていました。

今では、温暖化のせいで積雪は少なくなりましたが、昔は、1m以上積もることは珍しくない地域でした。

しかし、昭和38年の時は特に異常で、嶺北地方の大野市で約3m、勝山市の北部で5m40㎝も積もったのです

福井市は、元々積雪の多い所ではありませんが、それでも2m13㎝も積もりました。



上の写真は、三八豪雪の時の福井市内の様子です

雪の少ない福井市を見慣れているミシェルのお父さんにとっては、信じられない光景です。



上の写真は、三八豪雪の時の勝山市内の様子です

勝山市の道路の下には水が流れており、冬季は、その水を利用して雪を流せるようになっています。

しかし、昭和38年の時は、雪が多過ぎて水に流す作業が追いつかず、その内、雪は1階の屋根まで積もってしまったのです。

その為、市民の中には、2階から家に出入りすることを強いられた人達もいた程でした。

子供の頃に、このような経験をしたお蔭で、ミシェルのお父さんは、少々の積雪には驚かなくて済んでいます



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オリンピック負の遺産



平昌冬季オリンピックの開幕が迫る一方で、1998年の長野オリンピックでボブスレー・リュージュ競技の会場になった施設「スパイラル」を保有する長野市が、2018年度以降の競技使用を止めると発表しました。

その理由は、維持管理や改修に巨額の費用がかかり、長野オリンピックから20年が経過しても巨額の財政負担という「負の遺産」が重くのしかかっているからです。

スパイラルの維持管理費には、年間2億2千万円が必要とされています。

しかし、スパイラルは「負の遺産」の一例で、長野オリンピックのスピードスケート会場など、残る5施設の改修には約45億円が必要であり、長野市にとっては極めて重い財政負担となっています。



上の写真は、1984年に開催されたサラエボ冬季オリンピックのボブスレーコースです。

今では、廃墟と化しています。



上の写真は、2004年に開催されたアテネオリンピックの野球場です。

今では使用されることもなく、雑草が生い茂っています。



上の写真は、2008年に開催された北京オリンピックのメインスタジアムです。

今では、殆ど使用されない状況です。



上の写真は、2014年に開催されたソチ冬季オリンピックの選手村です。

オリンピック開催から半年後には、ゴーストタウンになってしまいました。



上の写真は、約1年前に開催されたリオデジャネイロオリンピックの水泳競技場です。

既に廃墟と化しています。

主な会場は閉鎖され、ゴルフコースも破綻寸前の状態です。

ブラジル国民の多くが「オリンピックよりも学校や病院の建設を」と訴えましたが、オリンピック開催後の施設を見ると、その正しさが判ります。


平昌冬季オリンピックを見ても、政治利用の場と化しています。

巨額の開催費用、IOCの利権汚職、政治利用、ドーピング問題等、今のオリンピックに創設当時の意義はあるのでしょうか?

ミシェルのお父さんはスポーツが大好きですが、今のオリンピックにおいては、スポーツの本来あるべき姿を完全に逸脱しているように思えます

2020年には東京オリンピックが開催されますが、新設中のオリンピック施設を維持していくには巨額の税金が投入されることになると言われています。

今の日本には、オリンピックよりも、巨大地震への対策や原子力に代わるエネルギー対策の方が遥かに大切に思えてなりません。



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原発ゼロ(政府の嘘)



国会議員当時は原発推進派だった小泉元首相は、その誤りに気付いて、現在は「原発ゼロ」を目指して活動しています。

安倍首相にも「原発ゼロ」を薦めたそうですが、苦笑いをされただけとのことです。 

日本で地震、戦争、テロなどが発生した時は、原発の安全性が問題になることは言うまでもありません。

また、原発が稼働する限り、使用済みの核燃料が発生し続けますが、それを保管する場所も無く、無害化する施設もありません。

世界で唯一、フィンランドだけが、放射性廃棄物を地中深くに埋蔵する施設の建設が 進めています。

建設地は首都ヘルシンキから約230キロ離れた場所にあり、 「オンカロ」と名付けられています。

操業開始後100年間にわたって廃棄物を受け入れ、安全確保 の為、少なくとも10万年保管するように設計されています。

しかし、10万年もの長い間に何が起きるか誰も判らず、誰かが誤って掘り出さないとは言い切れません。



日本政府は「日本の原発は、世界一安全基準が厳しい」と言いますが、アメリカやフランスなどと比べて、何が厳しいのか全く明確にしていません。(恐らく、世界中の原発保有国が同じことを言っているものと思います)

また、日本政府や電力会社は「原発のコストが一番安い」と言っていますが、これも「嘘」と言う専門家が多いようです。

電気事業連合会(電事連)が出している発電コストの比較では、1KW当たり原子力5・3円、火力6・2円、水力11・9円で、原子力が一番安いとなっています。

しかし、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、電事連の数字を「旧通産省や経済産業省がモデルを作って出したイカサマ計算。原子力は安くない」と語っています。



立命館大学の大島堅一教授が40年間の実績から割り出したところ、火力9・8円、原子力8・64円、水力7・08円というコストになり、原子力が一番安くはなかったのです。

大島教授は、更に国民負担という点から「税金負担分」を加えた結果(税金は原発に多く使われている)、原子力10・68円、 火力9・9円、水力7・26円 で、原子力発電が最も高いことが判りました。



上の発電コスト比較表は「再処理」等の費用も含めたもので、原子力は更に高い数値となっています。



原発のコストは実際には高いので、「電力自由化」されると、原発は淘汰されてしまいます。

そこで日本政府は、原発のコストが本当は高いことを国民に知らせないまま、原発を持たない新規参入の電力小売会社の電気を買う人からも「原発の廃炉費用」を負担させることにしました

原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は、2016年の「電力小売り全面自由化」後も、「原発の廃炉費用を電気料金に転嫁する」と決めたのです。



日本政府や電力会社は「原子力発電は安い」と言い続け、だから九州電力の川内原発なども再稼働させるとしているのです。

ところが、経済産業省の総合資源エネルギー調査会・原子力小委員会では、「原発は高くつく」という前提で議論が行われていたのです

日本政府や経済産業省が心配するのは、実際には原発のコストが高いので、「このままでは、原発は淘汰されてゼロになってしまう」ということです。

原子力小委員会の伴英幸委員は「原子力は、電力自由化と合わないですよ。コストが高い。原子力を生き残らせる為には支援が必要だということで、支援策の議論をしています」と内情を語っています。

電力自由化によって市場が電力料金を決めることになりますが、原発だけは特別扱いしようというのです。

伴委員「差額決裁契約と言いますが、市場の価格との差額を補填しましょうということです」

玉川(テレビ朝日)「誰が補填するんですか?」

伴委員「第3者機関を作り、消費者から得る電気料金から資金を集めるわけです」

玉川「結局、消費者が負担するということですね?」

伴委員「消費者が負担するということです」



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被爆者への想い



上の人物は、メキシコの外交官・政治家だったアルフォンソ・ガルシア・ロブレス氏(1911年3月20日 - 1991年9月2日)です。

ロブレス氏は、ラテンアメリカとカリブ海周辺国を「非核地域」と定めた「トラテロルコ条約」の成立に尽力され、1982年にノーベル平和賞を受賞されました。

33か国全ての同意を得て「非核地域」としての条約を締結することは、並大抵の困難ではありませんでした。

例えば、ブラジルとアルゼンチンは隣国でありながら仲が悪く、互いに核兵器の開発を進めていました。

33か国もあれば、条約の全ての項目に同意することは、極めて困難です。

しかし、ロブレス氏は「完璧ではなくても、まずは条約を締結することが大切」と考え、各国が同意した項目だけで条約を締結させるという奇策で非核地域化を進めました。

ロブレス氏の長年の努力により、最終的には33か国全てが非核化に同意し、トラテロルコ条約を締結することができたのです。

これこそが、真の政治であり、真の外交だと思います。



上の地図の青い部分は、「非核地域」です。

「非核地域」とは、核兵器だけでなく、平和的核爆発や原子力発電所なども禁止した地域です。

しかし、世界で唯一の被爆国である日本は含まれていません。



上の写真は、原爆が投下された直後の広島です。

原爆により、広島で12万2338人、長崎で7万3884人もの死者や行方不明者が出たと言われています。

その後、原爆の影響で亡くなった人も多く、被爆後5年間の間に亡くなられた人は、広島では計20万人、長崎では計14万人に達したと言われています。



昨年、国連で122か国が賛成して、「核兵器禁止条約」が成立しました。

しかし、国連で「核兵器禁止条約」が批准される時、日本は欠席しました。

日本は核兵器にどう向き合ってきたのでしょうか。

信じがたいことですが、安倍内閣の横畠内閣法制局長官は「憲法上あらゆる種類の核兵器の使用が、およそ禁止されているとは考えていない」と発言しています。

核兵器禁止条約の第1回交渉会議に日本が参加しなかった当時、岸田外相は「核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で逆効果になりかねない。今後、日本政府はこの交渉へは参加しない」と釈明しました。

世界で唯一の被爆国である日本の大臣とはとても思えない発言で、原爆で亡くなられた方々に対する冒とくとしか思えません。



昨年、核兵器廃絶を訴える「ICAN」が、ノーベル平和賞を受賞しました。

被爆者は「私達は微力ではあるが、無力ではない」と語っておられます。



国連で「核兵器禁止条約」が批准された時に欠席した日本の席の上には、「あなたに、ここにいて欲しかった」と書かれた日本の折り鶴が置かれていました。



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神になった日本人



上の人物は、ネパールのムスタンの人々に「神様」とまで崇められる近藤亨さんです。

近藤さんは、1921年に新潟県で生まれ、新潟大学農学部助教授を経て新潟県園芸試験場の研究員となり、1976年(55歳の時)には国際協力事業団 (JICA) から植樹栽培専門家としてネパールに派遣されました。

定年を迎えて、近藤さんは日本に一時帰国されるのですが、平均寿命45歳と言われるムスタンの人々を救うべき、なんと70歳で再びネパールへと赴いたのです。

この決断には、さすがに御家族も驚き、友人も「奥さん娘さんと一緒に人並みな家族生活を営んだらどうか」と諭すのですが、近藤さんの決心は変わりませんでした。

しかも、ムスタンでの活動費捻出の為に、先祖伝来の家や山林まで手放したのです。

そんな近藤さんの崇高な目的を受け入れ、応援された御家族にも驚嘆します。

1991年6月18日、御家族が見送る中を、近藤さんはムスタンに向けて旅立ちました。

その日は、近藤さんの70歳の誕生日でもありました。



ムスタンはネパールの奥地にあり、ヒマラヤ山脈の北側に位置しています。

標高約3,000~4,500メートルの高冷地で、毎秒10~20mの強風が1年中吹き荒れます。

更に、年間降雨量が100~150ミリという超乾燥地帯でもあり、世界でも最も農業に不向きな場所の一つです。

近藤さんが初めてムスタンを訪れた当時、住民が主食としていたのは、裸麦、ライ麦、ソバだけで、それらが無くなると、川辺の雑草を食べていました。

肉や白米は、冠婚葬祭の時にしか食べられません。

当然のごとく栄養は偏り、ムスタンの平均寿命は45歳という低さでした。

また、ムスタンには、病院や学校もありませんでした。



ムスタンの貧しさを救うべく、アメリカの自然保護団体が5年の歳月と巨費を投じて植林を試みましたが、失敗に終わりました。

ネパール政府もリンゴ栽培や畜産などの農業振興に取り組みましたが、やはり厳しい気候条件の為に失敗しました。

そんな極貧の地ムスタンの為に、近藤さんは米を作ろうと考えたのです。

その為には、大量の水が必要でした。

近藤さんは周囲にそびえる雪が積もった山々を見て、その雪解け水を利用しようと考えました。

しかし、最も近い水源まで5kmもありました。

近藤さんは、ムスタンの人達に協力を呼びかけましたが、誰一人として手伝う人はいませんでした。

結局、70歳の近藤さんは、一人で標高3000m以上の高地を水源まで登り、パイプを施設することにしたのです。

そして、何度も高山病の為に倒れましたが、少し回復する度に、作業を継続しました。

そんな近藤さんを見て、ムスタンの人達は手伝いを申し出て、「高齢のあなたは休んでいなさい」と言いました。



そんな近藤さんの努力の結果、ムスタンで米が栽培できるようになりました。

稲は元々熱帯性植物で、高地栽培は、日本でも新潟や長野などでの標高1,000mが限界でした。

約3000mの高地での稲作は、世界最高地での記録となりました。



近藤さんは、更にムスタンの人々の生活を豊かにする為に、老体に鞭打ちました。

リンゴなどの果樹栽培にも挑戦し、成功させたのです。

魚の養殖にも取り組み、これも成功させました。

そして、病院を建設し、子供達の為に、17年かけて計17校もの学校を建設しました。



ムスタンで近藤さんを知らない人はいません。

近藤さんがどこに行っても、子供からお年寄りまで「近藤バジェ(おじいさん)、ナマステ(こんにちは)」と笑顔で挨拶してきます。

そして、ムスタンの人達は「私達は、近藤さんに救われました。私達にとって、近藤さんは神様のような人です」と語ります。

そんな近藤さんは、2013年、ネパール政府から最高栄誉である「スプラバル・ジャナセワスリー1等勲章」を外国人として初めて授与されました。

近藤さんは「真の国際協力は深い人間愛であり、決して物資や金品の一方的供給ではない。支援を受ける人々が心から感謝し、自らが立ち上がる努力をはらう時、初めてその真価が現われるのである」と語っています。

近藤さんは90歳を過ぎてもムスタンの人々の為に働きましたが、2016年6月9日、肺炎の為に東京都青梅市の病院で亡くなりました。(享年94歳)

ムスタンの人々は、近藤さんの遺骨を分けてもらい、お墓を作りました。

そのお墓には、「ムスタンの人々は、決して近藤さんのことを忘れない」と書かれています。



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テーマ : 生き方
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本当にすべきこと




最近、テレビで驚くべきニュースが報道されました。

政府の地震調査研究推進本部が、19日に「北海道沖の千島海溝沿いで、今後30年以内にマグニチュード8・8以上の超巨大地震が発生する確率が最大40%」とする見解を発表したのです

そして、「東日本大震災に匹敵する規模の地震が切迫している可能性が高い」として、対策を呼びかけたのです。





これまでは、南海トラフによる超巨大地震の可能性が話題になっていましたが、北海道沖についても超巨大地震の可能性があるのです。

これで、日本の太平洋側の地域は、ほぼ全域にわたって超巨大地震の被害にあう可能性があることになります

上の資料は、2010年1月1日時点での地震の評価結果を示したものです。

東北地方では、2011年にマグニチュード9.0の地震が発生し、甚大な被害がもたらされました。

このことが、地震の評価結果の正しさを証明しているように思えます。




また、最近のニュースで「広島高裁が、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを命じる決定を下した」と伝えられました。

広島高裁の野々上裁判長は「阿蘇山(熊本県)の火砕流が敷地に到達する可能性が十分小さいとは言えない。立地として不適」と断じ、重大事故で「住民の生命・身体への具体的危険がある」と認めたのです。

伊方原発と同様に、九州にある玄海癌発や川内原発も阿蘇山から160㎞以内にあり、かつ多くの断層帯に接しており、その安全性に疑問が持たれます。



更に11月20日のニュースでは、「外務省が1986年4月26日にソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の関連文書を公開し、直後に東京で開かれた主要国首脳会議(サミット)の議長国だった日本が原発推進の流れが損なわれることを危惧し、声明のたたき台にあった『放射能』や『深く懸念』の表現が削除されていた」ということが報じられました。

声明のたたき台では「事故によって放出された放射性物質がもたらす健康と環境への危険を深く懸念する」と明記されていました

そして、4月29日に外務省が在外の日本大使館に宛てた公電では「仮に炉心溶融、爆発といった事故であれば、米国スリーマイル島原発事故以上の深刻な影響をわが国原子力政策にもたらしうる」としていました

日本原子力研究開発機構の田辺文也・元上級研究主席は「日本は、事故の原因もはっきりしない段階から『日本では起こりえない』と決めつけ、教訓を学ばなかった。その結果、東京電力福島第一原発事故につながる『安全神話』が醸成された」と指摘しています。

森友学園や加計学園などでも日本政府の隠ぺい体質が問題になっていますが、チェルノブイリ原発事故当時にも、日本政府が国民に真実を隠そうとしていたことが判ります。



安倍首相は、北朝鮮からの危機を国民に訴え、制裁一辺倒の施策を行っています。

しかし、北朝鮮が、アメリカや韓国や日本に対して核爆弾の先制攻撃を行うとは到底考えられません。

北朝鮮は、アメリカの軍事力の優位性を理解しており、先制攻撃が自国を滅ぼすことを認識しているはずです。

一方で、アメリカもそのことは理解しており、もしアメリカが先制攻撃を行なえば、韓国や日本に甚大な被害が生じることも認識しているはずです。

むしろ戦争の可能性よりも、「商売人であるトランプ大統領が、戦争危機をあおり、韓国と日本に大量の兵器を売り込むのに利用しているだけ」と考えている人も大勢おられるようです。



膨大な税金を使い、当たるか当たらないか不確かなミサイルをアメリカから購入するよりも、安倍首相自身が北朝鮮に行き、和平交渉を行う方が遥かに有効であり、税金の無駄遣いも少なくて済むように思えます。

「拉致被害者家族会」や「救う会」などが9月17日に開催した集会で、安倍首相は「拉致問題は最重要課題で、最優先に取り組む姿勢に変わりはない。安倍内閣で解決する強い覚悟のもと、私が司令塔となり北朝鮮に決断を迫りたい」と語ったそうですが、同じようなことを4年前の9月16日も語っています

安倍首相は、トランプ大統領に「口先だけの首相」と言われているそうですが、口先で勇ましい言葉を発しても、むしろ事態は悪化の一途で、もはや拉致被害者家族の方々も安倍首相に期待などしていないのではないでしょうか。

一方で、カナダのジャスティン・トルドー首相(45歳)は、8月9日、北朝鮮で服役中だった韓国系カナダ人牧師の林賢洙氏を交渉によって救出しました。

更に、2018年1月には、カナダで国際会議を開催し、北朝鮮の核ミサイル実験をめぐる緊張の緩和を図る為の「より良い案」を打ち出そうとしています。

多額の税金をばら撒くだけの安倍首相と比べると、トルドー首相の政治・外交能力の高さが際立っています。

今の日本に本当に必要なことは、戦争兵器などを購入するよりも、「切迫している」と言われる超巨大地震に備えて対策を講じることではないでしょうか。



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テーマ : 政治
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

カリーノパパ

Author:カリーノパパ
●シェリー(シェルティー母):
 とっても優しい理想的な家庭犬
 アンジェの母親です

2016.4.18永眠、享年15歳11ヶ月

●アンジェ(シェルティー娘):
 ボール遊びと食事が大好きです
 我が家で生まれました

2018.5.5永眠、享年14歳10ヶ月

●カリーノ(ラフコリーの女の子):
 ショードッグ
  【主なタイトル】
 JKCチャンピョン
 FCIインター・チャンピョン 
 【主な賞歴】
 2009年アジアインターBOB
 2010年ジャパンインターBOB
 2010年近畿インターBOB
 2010年東北インターBOB 
 2010年ペディグリーアワード
 【資格】
 JKC訓練資格CDⅠ

2014.12.9永眠、享年8歳5ヶ月

●ミシェル(ラフコリーの男の子):
 陽気で優しく、人が大好きです
 ショードッグ
 【主なタイトル】
 JKCチャンピョン
 【主な賞歴】
 2011年神奈川インターWD
 2014年熱海愛犬クラブ展WD
 2014年山梨東ドッグコ展WD
 2015年沼津愛犬クラブ展WD
 【資格】
 JKC訓練資格CDⅠ

●カリーノパパ(人間):
 ミシェル達のお父さん
 本職は建築家(一級建築士)
 犬、スキー、ゴルフ、車、絵画が大好き
 1974年から大手建設会社の設計部にて勤務
 1986年に海外部門に異動し、14年間海外勤務
 内13年間をロンドンにて勤務
 2012年に大手建設会社を定年退職
 同年5月から河口湖でスローライフ開始

●訪問ありがとうございます。
4頭の犬と一緒に暮らしながら、日々感じたことを綴っています。
ミシェルとミシェルのお父さんであるカリーノパパが、記事やコメントを書いています。

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