何がめでたい



上の女性は、作家の佐藤愛子さんです。

佐藤さんは、作家の父と女優の母との間に生まれ、異母兄には詩人のサトウハチローさんがおられます。

大阪市で生まれた佐藤さんは、今年で93歳になられます。

そんな佐藤さんが「ヤケクソがこもっている作品」と言われる本「90歳。何がめでたい」が、大変人気を博しています。

本日は、その本の極一部を紹介いたします。



「佐藤さん、お幾つになられました?」と訊かれて答えようとすると・・・
「えーと・・・90歳と5ヶ月・・・?いや6ヶ月かしら・・・つまり11月生まれだから、11、12、1、2、3・・・ところで今は何月?」とボケかけている脳ミソを絞らなければならない。
これからお嫁に行くとか、子供を産む人には年は大切かもしれないが、今となっては91でも2でも3でもどうだっていいよ!と妙なところでヤケクソ気味になるのである。


「90といえば卒寿というんですか。まあ!おめでとうございます。白寿を目ざしてどうか頑張って下さいませ」
満面の笑みと共にそんな挨拶をされると、
「はあ・・・有難うございます・・・.」
これも浮世の義理と思ってそう答えはするけれど、内心は「卒寿?ナニがめでてえ!」と思っている。


司会の羽鳥アナウンサーの指示に従って手元のボタンを押せば、頭の上に「おかしい」「おかしくない」のパネルが上る。
呆気にとられている私の目の前で、論客の問題提起が進んで行く。
「バスタオルというものはお風呂に入って綺麗な身体を拭くのだから、洗濯を毎日する必要はないのではないか」
これが「日本の未来を真剣に考えるトーク」だというのか!町内会の寄り合いの茶飲み話じゃないんだよ!
しかしこの問題は、恐らくテレビの構成者によって考え出され、出演者は否も応もなく言わされたものであろう。
発言する人達の胸中はいかばかりかと思いつつ、それにしてもよくもまあ、こんなに愚劣なことを考えるものだと、呆れるのを通り越して感心してしまったくらいである。


若者は夢と未来に向って前進する。
老人の前進は死に向う。
同い年の友達との無駄話の中で、我々の夢は何だろうということになった。
「私の夢はね、ポックリ死ぬこと」と友人は言った。
ポックリ死が夢?
「なるほどね」と言ってから、「けれど」と私は言った。
「あんたは、高血圧の薬とか血をサラサラにする薬とかコレステロールを下げる薬とか、いっぱい飲んでるけど、それとポックリ死とは矛盾するんじゃないの?」
すると憤然として彼女は言った。
「あんた、悪い癖よ。いつもそうやって私の夢を潰す・・・」
彼女にとって、ポックリ死はあくまで「夢」なのだった。
そうか、そうだった。「夢」なのだ。
彼女は十代の頃、アメリカの映画スター、クラーク・ゲーブルと熱い接吻をするのが「夢」だった。
ポックリ死はいうならば「クラーク・ゲーブルとのキス」なのだ。
現実にはつかめないことをわかっていての「夢」である。
「ごめん」と私は素直に謝った。
私達の「夢」は、とうとうここまで来てしまったのだと思いつつ。


93歳の佐藤さんと比べると、カリーノパパなど、まだまだ子供です。

お元気な佐藤さんを見習って、今日も楽しく過ごしたいと思います



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本当に安全なのか?



昨日、東京の国立劇場で「東日本大震災 六周年追悼式」が開催されたという。

そこで、安倍首相は「震災から6年を経て、復興は着実に進展していることを実感します。インフラの復旧がほぼ終了し、住まいの再建や産業・生業の再生も一歩ずつ進展するとともに、福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます」と語ったという。

それを聞いて、ミシェルのお父さんは「本当ですか?自分で現地に行って確認したのですか?」と問いたくなりました。

オリンピック招致の場で、安倍首相は世界に向けて「福島第一原発は、完全にアンダーコントロール」と大嘘をつきましたが、震災から6年経った今も汚染水は溜まる一方で、収束の目途も立っていないのが実情です。

また「福島においても避難指示の解除が行われるなど・・・」と語っていますが、避難解除などして本当に安全なのでしょうか?



3月11日ということで、殆どのテレビ局が東日本大震災の特集を組んでいますが、原発事故後の苛烈な実態を報じるものは少なく、安倍政権に尻込みしているのか、国の原発政策に対する批判的な報道は殆ど見られません。

そんな中、テレビ朝日の「報道ステーション」が、国が定める放射線量基準の「ダブルスタンダード」を真っ向から批判しました。

本日は、その報道内容の概要を御紹介します。

安倍政権は、10 日、避難指示地域について、福島第一原発がある双葉町と大熊町の一部を除き、帰還困難区域などを除いた全地域で解除することを決定した。

既に今月末に飯舘村の帰還困難区域を除く全域と、川俣町の一部地域の避難指示を解除することは決まっていた。

同時に、今月末には「自主避難者(1万世帯以上)」に対する仮設住宅の無償提供などの支援を打ち切る。

飯舘村は福島第一原発から約40キロメートルの地点に位置する、農業や畜産業を中心にした村で、事故前には約6000人が住んでいた。(原発の補助金は出ていない)

事故発生後、すぐには避難指示が出なかったが、原発の爆発で撒き散らされた放射性物質が強い風に乗り大量に浴びた。

飯舘村の酪農家・長谷川健一さんは、2011年5月を最後に、家族で別々の場所への避難を余儀なくされた。

自宅の前は、除染で削り取られた汚染土が積載したままだが、撤去の目処は立っていないという。

元々農地だったその場所には、汚染土を入れた大量の袋が積み上げられている。

大量の袋と富川アナの距離は約10メートルほどだが、富川アナが線量を計測すると0.77マイクロシーベルト。

除染基準の3倍以上の数値だ。

そうした環境で、政府は避難指示を解除、自主避難者に対する援助を打ち切るのだ。



国は避難指示地域で除染作業を行ってきたが、その基準の毎時0.23マイクロシーベルトは、一般の人の被曝限度である年間1ミリシーベルトから導かれたものだ。

ところが、長谷川さんの庭先で線量を調べると、毎時1.2〜1.3マイクロシーベルト(除染基準の約5倍の数値)を計測。

長谷川さんは「山が放射性物質の供給元だと思う」と語る。(広島大の教授も同意見で、放射能が風で運ばれてくる)

飯舘村の約7割を占める山林では、除染は殆ど行われていないのだという。



長谷川さんは 「現実に土壌の汚染度合いを調べてみても、やっぱり汚染されてるから。果たして、我々が、ここで牛乳を生産して『安心、飲んでみろ』って、そんなこと言えない」と語る。

これで本当に除染が進んだと言えるのか?



国は、年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域から避難指示を解除するが、これは一般の被曝限度である年間1ミリシーベルトの実に約20倍の数値だ。

しかもこの数値は、事故直後、内閣官房参与だった小佐古敏荘東京大学教授が「この数値(年間20ミリシーベルト)を乳児、幼児、小学生に求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と涙ながらに訴えて、参与を辞任するきっかけとなった数値でもある。



政府が避難指示の基準とした20ミリシーベルトという数値基準の拠り所は、ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告だという。

テレビ朝日はフランスに飛び、ICRP副委員長のジャック・ロシャール氏に話を聞いた。

すると、ロシャール氏は「年間20ミリシーベルトの被曝は、長期間続くと安全ではない。ICRPでは『事故後の落ち着いた状況では、放射線防護の目安は1〜20ミリの下方をとるべき』と勧告している」と驚くべき事実を口にしたのだ。

つまり、元々ICRPは「20ミリでは危険」との認識を示していたのである。

同じく、ICRPの甲斐倫明専門委員も「事故直後の20ミリというのは、ある意味で緊急時の数値でしたから、こういう環境回復の段階ではもっと別な数値を選んで、20ミリと1ミリの間のなかで目標値を立てて、1ミリに近づけていきなさいというのがICRP的な考え方です」と語っている。

ICRPが示していたのは「20ミリ」ではなく「1ミリに近づける」ということだった。

報道ステーションは、この“二つの基準値”を「ダブルスタンダードではないのか」と強く疑義を呈する。

今回の避難指示解除で、故郷に戻ろうと考えている人もいるが、食品売り場を始め、医療や介護施設などのインフラは整っておらず、主な産業である農業や畜産業の再開も茨の道だ。

当然、健康被害への不安も尽きず「帰りたいけれど帰れない」という人がたくさんいるのだ。

長谷川さんも「いずれは故郷に戻りたい」と考えている一人だが、現段階ではそれは難しいと吐露する。

長谷川さんは、更に「東京が1ミリシーベルトで、なんで福島が20ミリシーベルトなんですか? まったくの差別でしょ、こんなのは。ものすごい怒りを覚えます。なんで我々だけがそうなんだ」と語ります。

番組では、2014年に避難指示が解除された隣の南相馬市高倉も取材し、除染が不十分な場所が少なくないにもかかわらず、国が再除染を渋っている現実があることを伝えた。

更に避難解除基準に内部被ばくが入っていないという点を指摘し、土壌汚染がチェルノブイリの規制区域基準より大幅に高いところがある事実まで見せた。

だが、安倍政権は、差別的な二枚舌で避難指示を解除し、自主避難の支援を打ち切るなど、人々から選択肢を奪うことで強引に「福島の復興」を演出しようとしている。

そこに、2020年の東京五輪招致のため「アンダーコントロール」と嘯いた安倍首相の思惑があるのは間違いない。

政権の圧力に萎縮しきったテレビメディアからは、年々、震災と被災地そして原発の扱いが小さくなっている。

恐らく、「報道ステーション」のこの報道にも、政府からの圧力が加わるのは確実だろう。

安倍政権に対しては、東京五輪で金の無駄遣いをする前に、なさねばならないことが山ほどあることを突きつけていかなければならない。
 


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原発が標的になる怖さ



先日、北朝鮮が日本海に向けて4発のミサイルを同時に発射しました。

その後、北朝鮮は「在日アメリカ軍基地を攻撃する 部隊による発射訓練だった」と声明を出しました。

もしアメリカと北朝鮮が戦争状態に陥った場合、北朝鮮のミサイルの標的が在日米軍基地となることは、今回の北朝鮮の声明でも裏付けられました。

複数のミサイルを全て撃墜するのは困難と言われていることを考えると、在日米軍基地周辺に住む人々は大きな危険性に晒されているのかもしれません。



もし日本が、この戦争に巻き込まれた場合、北朝鮮のミサイルの標的が日本の原発に変わる可能性も少なからずあるように思えます。

チェルノブイリや福島第一原発事故の例を見ても、原発が破壊される時の被害の甚大さは容易に想像されます。

実際、北朝鮮は過去に日本の原発を標的としたミサイル攻撃についても言及しています。

そのような観点から、日本の原発は、地震や津波だけではなく、ミサイルやテロ攻撃のリスクもあると言えそうです。

日本国土を人間に例えると、身体にダイナマイトを括り付けて、敵の銃口の前に立っている状態と言えるのかもしれません。



今回の北朝鮮のミサイル発射訓練を受けて、政府は軍備にかける費用を更に増大し、アメリカからミサイル防衛システム「THAAD」の購入を早めるものと推測されます。

しかし、かつて自民党の国会議員が「ピストルの弾をピストルで撃ち落とせるのか?」と疑問を呈したように、この種の対応は巨額の費用がかかるだけで、撃ち落とせるという確証は無いのが実情です。



1984年、外務省は原発が標的になった場合の被害をシミュレーションしましたが、原発反対運動が広がることを恐れ、「最大1.8万人が急死」という結果を公表しませんでした。



ドイツでは、 「航空機衝突に原発内の設備が持ちこたえられるように 設計基準で定めたり、作業員の身元調査などさまざまな対策が講じられているが、 対策には限界がある」と警鐘が鳴らされました。

ドイツでは実際に航空機の原子炉への衝突に関する影響評価が実施され、古い時代に建設された原発は「小型ジェット戦闘機の突入に耐えられない」という理由で閉鎖され、現存の原発も「中型及び大型の民間旅客機の衝突に耐えられるかという点では、未解決の問題が残っている」と発表されています。

一方、日本では、東芝で原子炉格納容器の設計に携わった後藤政志氏が、 「日本では航空機衝突などの事故リスクが10のマイナス7乗回/炉・年以下であれば、評価する必要がないとされていて、全ての原発がそれ以下で設定されている」と語っています。

また、軍事専門家達は、「厚さ6メートルのコンクリートを貫通させる爆弾もあることから、最悪の状況に対する備えも必要」と語っています。

そして、延世大学(韓国)のキム・ジャンホ教授(土木環境工学科)は、「ミサイルのような強烈な爆発が起こった場合、強度を高めたコンクリートはむしろ弱く、容易に真っ二つになりかねない」とも語っています。



政府は「集団的自衛権の為に憲法を改正する」などと言っていますが、果たしてそんなことでリスクを減らすことができるのでしょうか?

原発を無くし、在日米軍基地を無くすことの方が、遥かに有効なリスク低減策のように思えます。

そして、日本政府がすべきことは、トランプ大統領に対して「早急に米朝協議を行なうべき」と提言することではないでしょうか。 



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第2の森友学園?



連日、森友学園への異常な国有地払い下げ問題がテレビで報道されています。

そして、まだテレビでは報道されていませんが、週刊朝日が「第2の森友学園」とも思える疑惑を報じています。

その記事の内容とは・・・(以下、記事の抜粋です)

愛媛県今治市議会で、3月3日、可決された2016年度補正予算案の内容が、にわかに注目を集めている。

この決定は、今治市内の公有地を、新設される岡山理科大獣医学部の用地として無償で譲渡するというもの。

広さ16.8ヘクタール、約36億7500万円相当の広大な土地をタダであげ、さらに23年までの学校の総事業費192億円のうち、半分の96億円を市の補助金で負担するという、まさに至れり尽くせりの厚待遇である。

この一件に首を傾げるのは、地元選出の自民党・村上誠一郎衆院議員だ。

「過疎地の今治に大学をつくって採算が合うのか。党獣医師問題議員連盟会長の麻生財務相や文教族の大物なんかも当初は認可に反対していたのに、同地が国家戦略特区に選ばれて認可が決まった途端に何も言わなくなった。財務相が反対していた案件がひっくり返るのだから、よほどの『天の声』があったとしか思えない」

事情を調べると、またも安倍首相夫妻の“お友達”人脈が浮かび上がる。

岡山理科大を運営する学校法人加計学園グループは、岡山県を中心に全国で大学、専門学校、高校、中学校、小学校、幼稚園など29の教育施設を運営する一大組織。

その2代目である加計孝太郎理事長は、安倍首相の40年来の友人として知られる。



朝日新聞の首相動静からも、親密ぶりが伺える。

加計氏は、2013年11月以降の約3年間で安倍首相と14回も面会。

昭恵夫人も同席で夕食をとったり、山梨県鳴沢村の安倍首相の別荘に招かれてゴルフをしたりと、家族ぐるみの親密な付き合いであることがわかる。

安倍首相は、2014年5月、加計学園が運営する千葉科学大学の行事で「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と語っている。

更に、昭恵氏は、2015年9月、加計学園が運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園(神戸市)」を訪問し、保護者らを前に名誉園長就任を受けた講演を行っている。

昭恵夫人は、そこの「名誉園長」を務めているのである。

どことなく、森友学園問題を連想させるような親密ぶりだ。

だが、今治市に新設する大学の認可をめぐる流れを見ると、さまざまな疑問が湧き上がる。

そもそも大学の獣医学部には全国で定員枠があり、学部新設のハードルは高い。

「2007年から加計学園の知見もお借りし、規制を解くため国に構造改革特区の設置を提案しましたが、日本獣医師会の反対などもあり、膠着状態でした」(今治市)

長年の膠着状態が急変するのは、第2次安倍政権の誕生以後だ。

2016年11月、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」獣医学部の新設を認めるとの決定を行い、翌2017年1月には岡山理科大獣医学部の今治市への誘致がトントン拍子で決定したのだ。

新設に反対してきた日本獣医師会の境政人専務理事はこう不満を口にする。

「今回の国家戦略特区会議やその下の分科会にも私たちは一切呼ばれず、直接意見を述べる機会が無かった。パブリックコメントの募集に対し、反対意見を出しただけです。非常に短い期間で決められてしまった。初めから結論ありきのようで、大変残念でした」

一方、同会議の今治市分科会には、前愛媛県知事の加戸守行氏が出席。

同氏は「日本会議」関連の行事に出席し、安倍首相が本部長の「教育再生実行会議」の有識者メンバーを八木秀次氏、曽野綾子氏らとともに務めたこともある、首相の「右派人脈」のお仲間である。

政府が特区で獣医学部を設置する事業者を募集したのは、2017年1月4~11日のたった8日間で、応募したのは加計学園のみ。

まるで加計学園のための制度改正だったようにも見える。



加計理事長は政府の決定と時期が近い2016年10月2日と12月24日に、安倍夫妻らと夕食を共にしている。

急展開の誘致決定をめぐっては、地元からも疑問の声が上がっている。

今治市選出の愛媛県議・福田剛氏(民進党)はこう語る。

「10年も動かなかった話が突然、戦略特区に決まって、来年4月にはもう開校予定だという。あまりに拙速で腑に落ちませんし、政治の力が動いたのかな、とも感じます。タオルと造船の町の今治で岡山の名を冠した獣医学部というのも違和感がありますし、コストパフォーマンスにも疑問がある。補助金には県からの資金も投入されるというので、本格的に調査します」

加計理事長の愛媛県の関係者も、こういぶかしむ。

「獣医学部新設の件は、農水省に行けば文科省に行け、文科省に行けば農水省に行けとたらい回しにされるような案件。安倍さんと加計さんの近すぎる関係があるから、今回の認可は大丈夫かと逆に心配されてます」

民進党は、この問題も国会で取り上げる構えを見せる。

調査チームの福島伸享衆院議員はこう語った。

「募集期間がたった1週間で突然、許可申請を下す手続きは適正なのか。教育関係者はみんな新規に学校をつくりたがっていて、総理に近い人だからつくりやすいということなら大問題です」


ちなみに、「国家戦略特区の狙いは、国民の見えないところで規制緩和できる仕組みを作ること」と言われており、大きな問題になっています。




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言い訳と責任転嫁



普通の人間は、言い訳を考えることが多いように感じます。

ミシェルのお父さんも同様で、人生を振り返ってみると、勉強やスポーツなどにおいて、言い訳をすることが多かったように思います。

そして、言い訳をしている限り、人間は進歩しないことを学びました。

ミシェルのお父さんがロンドン勤務だった当時の上司であったYさんは、何事にも慎重なお父さんとは性格が真逆で、何事にもイケイケドンドンの人でした。

このYさんのことで「素晴らしい」と思ったのは、Yさんは、仕事においても遊びにおいても決して言い訳をしないことです。

そして、Yさんは「部下には、やりたいように仕事をやらせてくれ、責任は自分が取る」という人でした。

会社で出世した人の中には「失敗は部下のせいにし、成功は自分の手柄にする」という人が多いのですが、Yさんは、その点でも真逆の人でした。



そのYさんが、ロンドンに赴任して8年が経過した頃にフィリピンに転勤となり、営業所の所長を務めることになりました。

そして、日系大手企業から高層ビルの建設工事を受注しました。

ところが、コンクリートの躯体が殆ど完成した頃に不具合が見つかりました。

フィリピンの一流の下請け業者を使っていたそうですから、問題を早期に発見することができなかった技術的な難しさがあったのかもしれません。

Yさんは営業所の所長なので、直接は工事に関与しておらず、工事現場には他の社員が常駐していました。

普通の上司であれば、現場に常駐していた社員に責任を取らせるのですが、Yさんは言い訳を一切せず、自分が責任を取って会社を辞めました。

Yさんがフィリピンに転勤後、ミシェルのお父さんは、Yさんの後任として工事の最高責任者となり、部下を使う立場になりましたが、何か問題が起きれば、Yさんと同様に、自分が責任を取る覚悟で常に仕事に臨んでいました。



一方、昨日の石原元都知事の記者会見を見ていて、「この人は、組織のトップに居るべき人ではないな」と改めて感じました。

そして、豊洲問題には、日本の組織の典型的な悪さが潜んでいるように思いました。

その悪さとは、「非常に多くの人が関与しながら、責任範囲が曖昧で、問題が起きても誰も責任を取ろうとしない」という体質です。

どのような事情があったにせよ、最高責任者である都知事として裁可したからには、言い訳はせず、石原氏が全ての責任を負うべきだと思います。

ミシェルのお父さんが、最も疑問に思ったのは、契約書の内容も確認せずに裁可したことです。

石原元都知事は「瑕疵担保の問題は、専門的すぎて、交渉の当事者に委ねるしかないじゃないですか。それを担当している浜渦なり、その後任者に任せるしかない」と言いましたが、瑕疵担保の問題は、石原氏が理解できないほど難しいことではありません。

更に石原氏は、契約内容について「自分は商売したこともなく、瑕疵担保のことなども含めて副知事や専門家に任せてあった」と言い、いかにも「責任は副知事や専門家にある」というようなことを話しましたが、これはとんでもない言い訳であり、かつ責任転嫁だと思います。



ミシェルのお父さんが、ロンドン勤務の最後に担当した工事は、セントポール寺院近くに建設した6万㎡のオフィスビルでした。(完成後、世界最大の投資銀行であるゴールドマン・サックス社の欧州本社ビルとなりました。上の1~3枚の写真)

この時、工事を担当するお父さんの建設チームとゴールドマン・サックス社は、双方とも英国でトップ3と評価される弁護士を雇用し、長い日数をかけて契約内容を交渉し、大変分厚い契約書をまとめ上げました。

同様に、お父さんの建設チームは、何社もの(業種別)下請け業者とも交渉し、大変分厚い契約書を作成しました。

ミシェルのお父さんは、法律家でもなく、英国人でもないので、契約交渉に参加したり、英語で書かれた分厚い契約書に目を通すのは容易なことではありません。

しかし、その内容を熟知していなくては、仕事を滞りなく完成することなど不可能です。

一方、日本の建設工事の契約書は、海外工事の契約書と比べると大変簡素で、しかも日本語で書かれています。

所々に法律用語は使用されてはいますが、読みさえすれば、理解するのは難しいことではありません。

にも関わらず、石原氏は契約内容(特に瑕疵担保条項)も理解せずに裁可したとしたら、それは怠慢以外の何物でもなく、石原氏自身の責任であることは明白です。



石原氏は、もしかすると「週2~3日しか登庁せず、あとは自宅で小説を書いていたから、契約書に目を通す時間が無かった」とでも言い訳するのでしょうか。

日頃から勇ましいことばかり言っていて、他人の悪口ばかり言っている石原氏ですが、問題が起きる度に他の人に責任転嫁する姿は、誠に醜い限りです。

軍艦などの船長は、敵の攻撃にあって沈没する際には、部下の命を守ることを優先して避難させ、自分は最後まで船に残ると聞きますが、石原氏には、そのようなトップとしての自覚や責任感は無いのでしょうか?



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衝撃の宣誓



今朝のテレビを見ていて、大きな衝撃を受けました

上の画像は、異常な国有地払い下げで問題になっている森友学園が経営している幼稚園の運動会での様子です。

4人の園児が、選手宣誓のような感じで大声を出し始めました。

驚いたのは、その内容です

園児達は、とても運動会とは思えない内容の「尖閣諸島、竹島、北方領土を守り・・・」と叫び始めたのです



更に「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め・・・」と続き



次に「歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします」と続き



更に「安保法制、国会通過よかったです」と続きます



そして、なんと「安倍総理ガンバレ、安倍総理ガンバレ」と続きます

言葉は違えど、まるで北朝鮮のテレビを見ているかのような錯覚に陥ります

とても園児が考えて宣誓したとは思えません。

恐らく、幼稚園側から宣誓内容を指示されたのではないでしょうか。

このあと、侍の格好をした園児たちが出て来て、刀を抜くと、園長が「長州武士達よ、今こそ幕府を倒せ!」と叫びます

誰が見ても、幼稚園の運動会とは思えないのは明白です。

これを見た教育評論家や弁護士さん達は、「明らかに教育基本法第14条に違反している」と論評されていました。



そんな幼稚園の教育に感動した安倍首相夫人は、森友学園が開校する小学校の名誉校長として「籠池先生の教育に対する熱き思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。そこで備わった『やる気』や『達成感』、『プライド』や『勇気』が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。」と熱く語りかけています。

名誉校長就任講演では「こちらの教育方針は、大変主人も素晴らしいと思っていて・・・」と語っていましたが、問題が大きくなった今、安倍首相夫人は突然名誉校長を辞任し、安倍首相は森友学園を切り捨てるかのように「教育者として、いかがなものかと・・・」と答弁しています。

今朝のテレビでは、更に衝撃的な事実も報道されました

小学校建設用地の土砂を扱った業者が、インタビューで「ゴミが混じった土砂は処理費用が高額になるので、校庭に穴を掘って埋めるように指示された。穴を掘った時に出た綺麗な土を代りに搬出した」と答えていました

また、値引き分の8億2千万円を見積もったという大阪航空局は、その根拠を「校舎下は9.9mまで、校庭は3.8mまでの土を搬出する仮定で見積もった結果、搬出する総土量が19,500トンなった。また、土壌のゴミ混入率を47.1%と想定した」と答えています。

しかし、ゴミ混入率47.1%というと、実際には、約10,000トンの土に約10,000トンものゴミが混じっていることになり、土全体がゴミだらけにしか見えない状況を意味します。

今回問題になっている国有地は元々宅地で、ゴミ埋立地ではありませんから、大阪航空局の想定は「値引き分の8億2千万円を導き出す為に逆算された数字」と疑われても仕方のないものと言えそうです。



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物言わぬ日本



できれば楽しい話題を書きたいと思っているのですが、今の日本には政治屋や役人がらみの不正が多過ぎ、国民の一人として目を背ける気にはなれません。

という訳で、本日も森友学園への国有地払い下げに関する疑問を書かせていただきます。



森友学園は、新設する私立小学校の用地として2015年5月に近畿財務局から8,770㎡の国有地を借り受け、2016年3月24日に「この土地を買い取りたい」と申し出ました。

この土地を管理していた大阪航空局は2009年から地下に埋設物があることを把握しており、土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。

そして、森友学園は、2016年4月6日に埋蔵物撤去にかかった費用として約1億3200万円を大阪航空局から受領しましたが、同時に「想定以上の深さまで埋蔵物がある」と主張しました。

これを受けて、近畿財務局は大阪航空局に埋蔵物の除去費用の積算を求め、19,500トンの土壌搬出費用として約8億2,000万円(値引き分)が算定されました。

つまり、除染・埋蔵物撤去費用として、総額約9億5,200万円と算定されたことになりますが、近畿財務局も大阪航空局も実際の埋蔵物を確認した訳ではないというから驚きます

一方で、2016年6月の土地の売買契約で、近畿財務局は土地価格を9億5,600万円と評価しましたので、除染・埋蔵物撤去費用の総額約9億5,200万円を差し引くと、8,770㎡もの国有地がたった400万円程で払い下げられたことになります(民進党の作成資料では200万円)

しかも、森友学園以前に、他の学校が「7億円で土地を購入したい」と申し出た時には、近畿財務局は「価格が低すぎる」として売却を断っているのです

また、近くの国有地を払い下げてもらった企業は、除染・埋蔵物撤去費用は自己負担になっているようです

更に驚くのは、19,500トンの土壌搬出費用として約8億2,000万円が値引かれたにも関わらず、実際には3,500トンの土しか掘られず、その内2,500トンの土だけが敷地外に搬出され、残りの1,000トンの土は敷地内に埋め戻されたそうです。(実際に工事を行っている業者からの情報)

それでは、19,500トンー2,500トン=17,000トン分の費用(約7億円)は、どうなってしまうのでしょうか



除染・埋蔵物撤去費用の算定や実際の土壌搬出量について、疑問だらけの国有地払い下げですが、こんなに短期間に見積りや売買契約が行われたことも極めて不自然です。

共産党の志位委員長は「異常で奇怪な取引であり、政治家の関与なしにこういうことは起こり得ない」と述べていますが、まさにそのとおりと思われます。

そんな疑問だらけの国有地払い下げですが、麻生財務大臣は、いつものように口をゆがめ、他人を小ばかにしたような態度で「適正な手続きによって処分を行ったものだと、私どもはそう考えております。我々政治家が、不当な介入があったかのごとく話を持って行きたいように聞こえますが、そういったことはありません」と言いました。

更に、麻生財務大臣は「売却相手方が適切に撤去したと。考慮して評価された時価で売却済み、契約上も確認の必要はない」と再調査することを拒否しました

そんな麻生財務大臣に対して、ミシェルのお父さんは「麻生さんの土地なら、それでもいいけど、国民の財産である国有地なのだから、それでは駄目でしょ!」と抗議したいです

ちなみに、政界には、日本最大の右翼系民間団体である「日本会議」を支持する「日本会議国会議員懇談会」がありますが、安倍政権の殆どがメンバーで、安倍首相と麻生財務大臣は特別顧問、菅官房長官は副会長を務めています。

そして、森友学園の籠池理事長も日本会議の幹部であり、その籠池理事長に対して日本会議国会議員懇談会のメンバーでもある稲田防衛大臣が「自衛隊員の士気を高めた」として感謝状を出しているのです

この関係が、果たして国有地払い下げに全く影響を及ぼさなかったのか、大いに疑問が生じるところです。



日本人は、外国の人から見ると、一般的に大人しいと思われており、政治屋から見ると「コントロールし易い」国民かもしれません。

そのせいか、勝手に安倍首相がトランプ大統領の来日を決めてきても、抗議の声は聞こえてきません。

一方で、メイ首相がトランプ大統領の訪英を決めた英国では、各地で「トランプ大統領の訪英反対」のデモが行われ、議会でも「訪英中止」の審議が行われています。

アメリカも英国も二大政党で、もし政府がお粗末な政治を行うと、国民は直ぐに声をあげ、政権の交代に繋がります。

その為、政府も迂闊なことはできませんが、今の日本は自民党の一強政治が行われており、多数決で何でもできてしまうことは大いなる問題だと思えます。

やはり、駄目なものには、はっきりと「駄目!」と言える国になることが必要なのではないでしょうか。


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教育 or 洗脳?



前回の記事で書いた「森友学園」が格安で取得した国有地は元々住宅地でしたが、伊丹空港の着陸ルート下ということで、国が騒音対策として買収した土地の一部だったそうです。

国が買収した土地は総計で94万㎡にも及び、その買収には、予算ベースで8,000億円もの国費が見込まれていたようです。

その後、買収した土地の一部は転売され、伊丹空港と関西空港の経営を統合してできた会社である「関西エアポート」が、残った土地84万㎡を国から引き継ぐことになりました。

ところが、森友学園に売却された土地については、2013年、何故か「錯誤」を理由に土地の所有権が関西エアポートから国に戻り、森友学園に売却されました。

この所有権の変更について、国交省大阪航空局は「手続き上のミスがあったので国に所有権を戻したと聞いているが、国が所有しなければならない理由は分からない」と語っています。

この点だけ取り上げても、大変きな臭い匂いがします。

話は変わりますが、上の写真は、森友学園が経営している「塚本幼稚園」の園児さん達です。

大阪護国神社で行われた「同期の桜を歌う会」という催しの際に撮影された写真です。

旧海軍のような帽子を被った園児さん達は、幼稚園の教育方針として、「教育勅語」「五箇条の御誓文」「日の丸行進曲」「愛国行進曲」などを暗唱したり歌ったりしました



第二次世界大戦当時の軍国主義を彷彿させるとして廃止された「教育勅語」などを幼い園児に暗唱させることに驚きを禁じ得ませんが、それは、森友学園の籠池泰典理事長が日本最大の右翼系民間団体「日本会議」の幹部であることと無関係ではないのでしょう。

上の写真も塚本幼稚園の園児さん達ですが、無邪気に微笑みながら日章旗を振っています

果たして、日章旗が旧海軍の軍艦にたなびいていた旗であることを理解しているのでしょうか?



塚本幼稚園の園児さん達は、年中行事として「海軍慰霊祭」にも参列しているそうです

生徒さん達は「軍艦マーチ」も奏でるそうですから、旧海軍の兵隊さんが理想の姿と教えられているのでしょうか?



国会議員やジャーナリストが、塚本幼稚園を退園した園児さんの親達にインタビューしたところ、驚くような証言があったようです。

・憲法改正への賛同や協力を求める署名用紙が保護者に配布された。

・「弁当に犬の毛が入っていた」と言われ、弁当の中身を捨てられた。

・登園に使うカバンも「犬の毛がついてる。臭い。犬を処分しろ!」と言われ、カバンを捨てられた。

・子供に中国語のレッスンを受けさせてる話をしたら、態度が急変して嫌がらせが始まった。

・「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」と書かれた文書が保護者に配布された。

・子供が大便を漏らした際に、大便を下着で包み、幼稚園バッグに入れて持ち帰らせられた。

・PTAの収支報告に反対票を投じたら、退園命令が出た。

・PTA役員は、幼稚園側が独断で選別する。

・毎年、2万円もする卒園アルバムを買わされる。(年長でなくても全員)

・2012年に先生全員が退職し、入園式が延期になった。

森友学園が4月開校予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長である安倍首相夫人が、そんな塚本幼稚園を訪れた際、籠池理事長が園児に「安倍首相って、どんな人ですか?」と問い、園児が「日本を守ってくれる人」と答える姿を目にした安倍首相夫人は感涙にむせんだそうです

そして、その安倍首相夫人は、瑞穂の國記念小學院の名誉校長就任挨拶で「せっかく塚本幼稚園で芯ができたものが、公立小学校に入った途端に揺らいでしまう」と述べたというのですが、第二次世界大戦当時の日本だけでなく、今の北朝鮮とも重なるものがあるように感じ、背筋が寒くなるような思いがします



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国有地払い下げに潜む闇



最近、毎日のようにトランプ大統領や金正男氏のことがテレビで報じられていますが、何故か殆ど報じられない問題もあるようで、日本のマスコミの在り方に疑念が生じてしまいます。

その問題とは・・・

財務省近畿財務局が、大阪府豊中市内の国有地(8,770㎡)を隣りにある国有地(9,492㎡)の売却額の約1割という異常価格で学校法人「森友学園」に売却したというのです

しかも、国有地の払い下げは公開が大前提ですが、当国有地については非公開だった為、豊中市議が開示を求めたところ、肝心の部分は黒塗りの資料しか開示されなかったといいます。

そこで、大阪地裁に提訴したところ、ようやく1億3400万円という異常な安値で売却されたことが判明したのです。

財務局は鑑定価格9億5600万円から、土地に埋まっていたゴミ撤去費として8億1900万円などを引いた1億3400万円で売却したとしていますが、国会で追及した民進党は「国が1億3400万円で売る一方で、更なる汚染物質除去費用として国が1億3176万円を負担した結果、国の収入は約200万円という只同然の金額だった」との問題を指摘しました。

隣りにある国有地ではゴミの問題が無く、森友学園に売却した土地だけゴミの問題があるというのも不思議ですが、そのゴミの処理費用が約9億4000万円もかかるというのも異常に思えます。

大阪府内の8,770㎡もの土地が、たった200万円程で購入できるのなら、誰でも欲しがるのは間違いありません。



この問題について調べてみると、きな臭い背景があることが判明しました。

土地を購入した森友学園の経営母体は、日本最大の右翼系民間団体と言われる「日本議会」のようです。

日本議会は「美しい日本の再建と誇りある国づくり」を掲げ、政策提言と国民運動を行なっている民間団体です。

その主な活動や主張には、次のような内容が含まれています。

・皇室 男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
・歴史と伝統に基づいた、新しい時代にふさわしい新憲法の制定
・教育 学校教科書に於ける「自虐的」「反国家」な記述の是正
・「特に行きすぎた権利偏重の教育」の是正
・「わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育」の是正
・「国旗国歌法」の制定
・自衛隊法の改正等による「有事法制」の整備
内閣総理大臣の靖国神社公式参拝実現
・靖国神社に代わる無宗教の「国立追悼施設」建設反対
・「人権機関設置法」反対
・外国人参政権反対

この日本議会が安倍政権のコアな応援団であることは広く知られていますが、2015年9月時点で281名もの国会議員が「日本会議国会議員懇談会」に所属しており、第2次安倍改造内閣では19人の閣僚の内15人が所属していたことで、韓国中央日報は、その閣僚を「極右大本営と呼ばれる日本会議の所属」と報道しました

その森友学園が当敷地に建設する小学校は、寄付金募集の際には「安倍晋三記念小学校」と明記されていました



そして、正式な募集要項が発行された段階では、校名は「瑞穂の圀記念小學院」と改名され、名誉校長として安倍首相夫人が挨拶の言葉を述べています



更に、テレビ東京で放映された講演会では、安倍首相夫人が「瑞穂の圀記念小學院」の名誉校長として講演を行っています



しかも、安倍首相夫人が、公立校批判とも取られかねないコメントを発しているのには驚きます

この言葉の裏には、瑞穂の圀記念小學院では、全生徒に「かっての軍国主義を発想させるとして廃止された教育勅語」を暗唱させる教育を行っていることが潜んでいるものと推測されます。

国会で瑞穂の圀記念小學院との関係を追及された安倍首相は、気色ばんで「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と断言したそうですが、記者から瑞穂の圀記念小學院との関係を尋ねられた安倍首相夫人は、戸惑うように「このことは、ちょっと・・・」と言って、足早に立ち去ったそうです。

もし、現役の首相と首相夫人が私立小学校の設立や国有地払い下げに関与しているとしたら大問題ですが、何故、マスコミは当問題を取り上げないのか不思議な気がします(当初、豊中市議が問題をマスコミ各社に知らせた時も反応は無く、裁判所に訴えた頃になって、ようやく朝日新聞が記事にしたそうです)



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隠された真実とは


今回の安倍首相の訪米を、政府と多くのマスコミは「満点外交」と評価していますが、ミシェルのお父さんは大変奇異に感じました。

訪米前には日本の貿易不均衡や在日米軍駐留経費負担などを強く批判していたトランプ大統領でしたが、訪米中は借りてきた猫のように大人しく、ただひたすら笑顔を振りまいていたからです。

常識のある政治家や記者であれば、当然「これは裏に何かあるな」と思うはずですが、日本政府もマスコミも手放して「満点外交」と騒いでいるのですから、むしろ「こんなことで日本の将来は大丈夫かな?」と心配になる程です



ミシェルのお父さんが「奇異」と感じたことの理由が、週刊朝日(2月24日号)に掲載されていました。

政府高官らが、昨年末、都内でポール・マナフォートというアメリカ人と会談したと言うのです。

彼は大統領選挙中にトランプ氏の選挙対策本部長を務めた側近ですが、ウクライナのロシア派から巨額資金を受けとった疑いで、昨年8月に辞任に追い込まれた人物です。

レーガン大統領とブッシュ大統領の政策にも携わってきた人物であり、辞任後もトランプ大統領の信頼が厚いと言われています。

その人物がトランプ大統領の密使として来日し、政府高官らに大統領への貢物のレクチャーをしたと言うのです。



外交と言うものは、事前に両国の官僚が協議し、首脳は官僚が作ったシナリオ通り振る舞うだけというのが常ですが、やはり今回の訪米においても同じことが行われていたようです。

他の国の首脳や国民からも四面楚歌状態にあるトランプ大統領ですが、今回の安倍首相訪米の最大の目的は、どうやらアメリカの大統領と日本の首相の親密さを世界に宣伝することにあったようです。

そして、貿易などの実務的な交渉については、トランプ政権の半分以上もの閣僚が未定なこともあり、後日行うというシナリオだったようです。

そのシナリオを知れば、安倍トランプ会談が、わずか40分(通訳の時間を除くと、実質15分程度)で終わり、2日間も別荘で会食とゴルフに費やした茶番劇の理由が解ります。

加えて、共同記者会見で、トランプ大統領が原稿を棒読みしたことや、イヤホンを付けていなかった理由も解ります。



日本のマスコミは、トランプ大統領が、「尖閣諸島にも日米安保条約5条が適用される」と明言したことや、貿易に関する厳しい要求に言及しなかったことで、「満点外交」と評価していますが、果たしてそうでしょうか?

尖閣諸島が日米安保条約5条の適用範囲であることはオバマ政権当時から確認されていたことですが、実際に無人の尖閣諸島が中国に侵略されたとしても、アメリカ軍が日本の為に血を流してくれるとは到底思えません。

アメリカ軍が参戦する為には、アメリカ議会の承認が必要ですが、自国が攻められている訳でもないのに、核兵器を有する中国との戦争を議会が承認するとは思えません。

更には、トランプ大統領は、今回の安倍首相の訪米に先立ち、中国の習近平主席と電話会談を行い、アメリカは「中華人民共和国と台湾は、一つの中国に属する」という政策を受け入れると伝え、中国との友好関係維持を示しています。

一方、貿易に関する日本への厳しい要求は、今後、果てしなく出て来るものと推測されます。



今回の安倍首相の訪米は、世界にどのように映ったのでしょうか。

まず、安倍首相は、改めて「アメリカ大統領のご機嫌を伺う忠実な弟分」と認知されたのではないでしょうか。

次に、「アメリカ大統領のご機嫌を伺う為には、戦争下にある移民や難民のことは二の次の日本の首相」と評価されたのではないでしょうか。

実際、アメリカのタイム誌(電子版)は、「日本の首相は、トランプの心をつかむ方法を教えてくれた。へつらうことだ」と報じています

今回の訪米は「満点外交」どころか、世界から見ると、哀しいまでの「大失敗外交」というのが真実のように思えます。

そして、今回の訪米で、日本は完全に「アメリカの属国」としての地位を完成させてしまい、今後、「アメリカ・ファースト」のトランプ政策と運命共同体になってしまったように思えます



脳科学者の中野信子さんが「サイコパス」という本を書かれています。

その本の中で、中野さん「トランプ大統領が誕生したのは、サイコパスが働いたからだ」と言っておられます。

サイコパスとは、特定の脳神経機能、もしくはそれを有する人のことだそうで、その特定の機能とは、「人間らしい感情の部分が、普通の人とは違う人」であり、「他人の気持ちをおもんばかれない人」だと言います。

更には、「自分の利益の為に、人を利用しても心が痛まない人」であり、「その場限りで、凄くいい顔をすることが平気でできる人」であり、「過去の言動が間違っていた事がわかっても、臆面もなく、それを忘れて正反対の言動を取れる人」だと言います。

そして、「サイコパスは環境によって差異が生まれ、豊かな環境で育った者程その傾向が見られる」と言います。

確かに、トランプ大統領に当てはまるように思います。

中野さんは、サイコパスを紹介してトランプ現象を論じておられますが、ミシェルのお父さんには、安倍首相にも当てはまるように思えます。

そう考えると、トランプ大統領が、安倍首相のことを「非常に気が合う」と語った理由も理解できるような気がします



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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

カリーノパパ

Author:カリーノパパ
●シェリー(シェルティー母):
 とっても優しい理想的な家庭犬
 アンジェの母親です

2016.4.18永眠、享年15歳11ヶ月

●アンジェ(シェルティー娘):
 ボール遊びと食事が大好きです
 我が家で生まれました

●カリーノ(ラフコリーの女の子):
 ショードッグ
  【主なタイトル】
 JKCチャンピョン
 FCIインター・チャンピョン 
 【主な賞歴】
 2009年アジアインターBOB
 2010年ジャパンインターBOB
 2010年近畿インターBOB
 2010年東北インターBOB 
 2010年ペディグリーアワード
 【資格】
 JKC訓練資格CDⅠ

2014.12.9永眠、享年8歳5ヶ月

●ミシェル(ラフコリーの男の子):
 陽気で優しく、人が大好きです
 ショードッグ
 【主なタイトル】
 JKCチャンピョン
 【主な賞歴】
 2011年神奈川インターWD
 2014年熱海愛犬クラブ展WD
 2014年山梨東ドッグコ展WD
 2015年沼津愛犬クラブ展WD
 【資格】
 JKC訓練資格CDⅠ

●カリーノパパ(人間):
 ミシェル達のお父さん
 本職は建築家(一級建築士)
 犬、スキー、ゴルフ、車、絵画が大好き
 1974年から大手建設会社の設計部にて勤務
 1986年に海外部門に異動し、14年間海外勤務
 内13年間をロンドンにて勤務
 2012年に大手建設会社を定年退職
 同年5月から河口湖でスローライフ開始

●訪問ありがとうございます。
4頭の犬と一緒に暮らしながら、日々感じたことを綴っています。
ミシェルとミシェルのお父さんであるカリーノパパが、記事やコメントを書いています。

●コメントは、ありがたく拝見し、返信させていただきます。

●リンクフリーです。貼ったり剥がしたり、ご自由にどうぞ。

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